4月2日にイー・アクセス、KDDI、ソフトバンクグループ3社ら65事業者・団体が、「2020年代に向けた情報通信政策のあり方に関する検討についての要望書」を総務省に提出しました。NTTの規制緩和に反対したいとのこと。NTTグループの実質的独占回帰となって、公正競争の確保が困難になるそうです。
時同じくして、KDDI 代表取締役社長の田中孝司氏のインタビューを移動体通信事業を取り上げる数多くのニュースが掲載しました。田中社長は、今後のモバイルネットワークの高速化において固定網が重要になるのに、現在日本全国規模で固定網を独占しているNTTに対して(ドコモとNTTが一緒にビジネスできるような)規制を緩和したらモバイルネットワークもNTTが独占してしまうが、それはいいことなのか? 巨大だからできないことがあっても当然、と主張します。
さて、ここで3月21日の「Android Bazaar and Conference 2014 Spring ANDROID REBORN」で石川温氏が行ったMVNOビジネスに関する講演で、NTTドコモに対する禁止行為規制による弊害を説明したスライドを紹介しましょう。
……いろいろとふぉーんなハナシでありますね。
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「これからは、固定(ネットワーク)が重要になるという構造変化を踏まえたうえで議論する必要があります」と話すKDDIの櫻井氏。KDDIを含む65事業者・団体がNTTグループの規制見直しに反対する旨の要望書を提出した件について、KDDIの考えを聞いた。 - 「日本Androidの会」でMVNOとSIMビジネスと日本メーカーとキャリアの将来を考えた
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