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楽天が携帯キャリア事業参入を表明 2019年中のサービス開始を目指す:「第4のキャリア」なるか?
楽天が携帯キャリア(MNO)事業への参入を正式に表明した。総務省が2018年3月末頃に行う「1.7GHz帯」「3.4GHz帯」の電波の割り当てを前提に、2019年中のサービス開始を目指す。
楽天は12月14日、携帯キャリア事業への新規参入を目指すことを発表した。総務省から「1.7GHz帯」「3.4GHz帯」の電波の割り当てを受けることを前提に、2019年中のサービス開始を予定している。
通信行政を監督する総務省は、2018年3月末をめどに第4世代携帯電話システム(4G)用に「1.7GHz帯」と「3.4GHz帯」の電波を追加で割り当てる計画で、12月18日までそれに対する意見(パブリックコメント)を募集している。
この案に特に問題がない場合、2018年1〜2月にかけて割り当て希望事業者の募集、3月末に割り当て先の答申と認定が行われる予定だ。
現在、楽天は「楽天モバイル」のブランドのもと、MVNO(仮想移動体通信事業者)としてNTTドコモの移動体通信ネットワークを借りる形で移動体通信事業を行っているが、総務省による周波数帯の追加割り当て方針を受けて、自ら基地局やネットワークを構築する移動体通信事業者(MNO)となる方針を固めたようだ。
MNOとして名乗りを挙げるに当たり、同社は事業を担う子会社を新設する予定。基地局設置などの設備投資については、同社と設立予定の子会社による借り入れなど、全額を有利子負債でまかなう方針だ。契約者数は「1500万人以上」を目標に据えている。
今後、総務省が予定するスケジュールに合わせて割り当て申請など必要な手続きを進めていくことになる。
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