最新記事一覧
ソニーセミコンダクタソリューションズ（以下、SSS）が、医療用シングルユース（使い捨て）内視鏡向けのCMOSイメージセンサー市場に参入する。SSSは2026年10月22日、同市場向けとして初めて開発した新製品「IMX742」を発表した。今回、SSSの担当者に開発の狙いや技術的な特徴を聞いた。
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中国のDRAMメーカーCXMTと、NANDフラッシュメーカーYMTCの動きが活発になっている。昨今のIPO（新規株式公開）による多額の資金調達や、AIブームを受け、DRAMやNANDフラッシュの「専業」メーカーではなく、両方の市場に参入することを検討していると報じられている。メモリビジネスの性質を説明しつつ、両社の思惑を探ってみたい。
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世界が「グルメを目的に旅する先」として、日本に熱い視線を注いでいる。グローバルオンライン旅行サービスプロバイダー（OTA）大手「Trip.com」（トリップドットコム）が提供するグルメガイド「Trip.Gourmet」（トリップグルメ）が9月に発表した最新ランキングでは、世界40の国・地域から選ばれた700軒超のレストランのうち、109軒が日本からの選出となった。Trip.comが競合ひしめくグルメ評価市場に参入した狙いとはーー。
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ASUS JAPANが法人向けPC市場に本格参入し、日本市場においてNo.1を目指すことを宣言した。No.1を獲得するために、同社は何を重視するのか。日本市場における戦略について、ASUS JAPAN 代表取締役社長のアルビン・チェン氏に聞いた。同時に、最先端の立場にあり続けるシー会長に、エンジニア自らが成長するためのヒントをもらった。
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TORRASは日本参入10年目を迎え、事業戦略発表会で今後の日本市場への投資強化と新製品群を公表した。同社は日常の不便を解消する「Ostand」ケースを投入し、ケースによってスマートフォンとの関わり方や使用体験を進化させる「スマホケース3.0」を掲げる。体験会では耐衝撃ケースや半固体電池搭載バッテリーなど、生活の質を高める注目の最新ギアが展示された。
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Boseは、有線イヤフォン「Bose Noise Cancelling Wired Earbuds」を発表した。USB Type-Cで端末に接続して給電するため、充電せずにノイズキャンセリング機能を利用できる。
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ルネサス エレクトロニクスは、同社初となる100V耐圧のEモードGaNパワートランジスタ製品群を発売した。AIデータセンターやヒューマノイドロボットなど向けに、超高速スイッチングと優れた放熱性能を実現する。
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Hameeの「iFace」ブランドが、モバイルバッテリーに本格参入する。安全性を重視しつつも、iFaceブランドらしい選ぶ楽しさを確保している。
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INDUSTRIAL-Xが2026年8月に設立したSPACETWIN-Xは、衛星データの活用や宇宙ビジネスへの参入を支援する。建設会社は宇宙ビジネスにどう関われるのか。代表取締役CEO 八子知礼氏らに聞いた。
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パチンコホールを運営するダイナムが、クレーンゲーム専門店を相次いで出店している。1号店には160台を設置。なぜクレーンゲームなのか。
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中国のDRAM大手ChangXin Memory Technologies（CXMT）が、NANDフラッシュメモリ市場への参入を検討しているという。AIサーバ需要を背景にメモリ不足が続く中、NAND大手Yangtze Memory Technologies Corp（YMTC）もDRAMへの参入を模索していて、中国の大手メモリ2社が互いの事業領域へ進出する動きが進んでいる。
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「選挙の投票用紙」で知られる合成紙大手ユポ。実は投票用紙の売上比率は数％にすぎない。同社の収益の柱は、洗剤ボトルなどと一体化する「インモールドラベル」だ。素材提供にとどまらず、成形金型やロボットの導入工程まで丸抱えで指南するエコシステムを構築。後発の参入を防ぎ、世界シェア2％からさらなる拡大を狙う。世間のイメージとは異なる同社の収益構造と、グローバルニッチトップの普及戦略に迫る
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4.1兆円規模へ急成長する「推し活経済圏」に、決済ブランド世界大手のVisaが本格参入した。自らカードを発行しない同社は、ユニバーサル ミュージックやAdoなどの権利元と提携。カード発行会社（イシュア）へ「会員限定のチケット抽選や優先レーン」などの限定体験を供給する。ファンの反発を防ぐ倫理観と、限定価値を維持するビジネスモデルの持続性が問われる。
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シャープはAIサーバ事業への参入を発表した。NVIDIAのテクノロジーを搭載したAIサーバを、日本の企業や自治体、研究機関、データセンター事業者などに向けて販売する。
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シャープは、AI（人工知能）サーバ事業参入に伴う事業概要を説明した。同社は2027年度の販売開始に向け、日本国内の企業や自治体、研究機関、データセンター事業者などを対象に「業務向けAIサーバー（NVIDIA RTX Proサーバ）」の受注を2026年9月15日より開始した。同社は日本国内のAIサーバ事業で2030年度に売上高約2500億円を目指す。
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日本ストライカーは、膝靱帯再建術用固定デバイス「ProCinch」を全国の整形外科向けに発売し、前十字靱帯再建術に本格参入する。
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ams OSRAMが突如、データセンター向けマイクロLED市場に参入するとの戦略を発表した。それはなぜなのか。2026年に入り、急速に盛り上がりつつある同市場の概況を説明しながら、ams OSRAMの狙いを読み解いてみたい。
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Apple初の折りたたみスマホ登場のうわさで、再び注目を集める2026年のスマートフォン市場。そのパイオニアであるサムスン電子が放つ第8世代の最新「Galaxy Z」シリーズを、林信行氏がチェックした。
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IIJmio meeting37で端末メーカー3社によるトークセッションが開催された。フォルダブルスマホの活用法や開発の苦労点、価格やApple参入への見解が語られた。各社はAIや画面分割の活用を掲げつつ、折りたたみの未来像を共有した。
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タムロンは、レーザー溶接加工ソリューション分野への新規参入を目指して開発中の「ビームプロファイラ」の実機を「2026国際ウエルディングショー」に参考出展すると発表した。
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開くと4：3の横ワイド型になる折りたたみスマホが話題だ。SamsungやHuaweiに続きAppleも参入するとみられる中、軽量化や画面の見やすさ、新たな使い方により、一般的な選択肢として定着するかもしれない
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SUVの人気が続いている。直近では、日産の新型キックスが好評だ。SUVはスポーツを楽しむためのクルマとして誕生したが、人気が定着。高級車ブランドも参入している。小型車よりも災害に強いイメージもあり、今後もSUVを選ぶ人は増えそうだ。
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セブンがついにアパレルに本格参入する。コンビニのアパレルで先行しているのはファミマだが、勝ち筋はあるのか？
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日立製作所が研究開発グループ傘下の宇宙プロジェクトの開発成果第1弾となる「構造化電波技術」について説明。現行の観測衛星に搭載されている光学カメラやSAR（合成開口レーダー）の画像が基本的に2次元なのに対し、構造化電波を用いることで3次元画像を取得できるようになる。
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バッファローがマウス市場に参入して22年、ついに同社初となるトラックボール「BSTBB700シリーズ」が9月2日に発売される。親指操作タイプのオーソドックスなスタイルを採用しつつ、6000円台というミドルレンジの価格に抑えた意欲作だ。実際の使い勝手を試した。
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米Google Cloudが法律実務特化AI「Gemini Enterprise for Legal」を発表した。弁護士業務に必要なスキルとMCP経由の外部システム接続をパッケージ化し、厳格な守秘性やアクセス制限を備える。先行する米Anthropicの「Claude for Legal」や米OpenAIの動向に対し、主要な法務テック企業や大規模法律事務所は単一陣営に依存せず、複数のAIを並行導入する動きが浮き彫りとなっている。
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音楽事業などを手掛けるエンターテインメント会社「ランド」の和田直希社長は31日、新潟市内で記者会見を開き、新潟県三条市を拠点に航空機製造事業への参入を発表した。
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H.I.S.Mobileが中容量帯を値下げした新料金「自由自在3.0プラン」を発表した。年1回無料で使える海外eSIMなどの独自特典を付与し、旅行代理店らしさを強化する。背景には、他社の経済圏参入によるMVNO市場拡大がある。今後は20万契約を目指し攻勢をかける。
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Trellixの報告書は、犯罪者が倫理的な制約のないAIサービスを使い、高度なサイバー攻撃への参入障壁を下げている実態を明らかにした。国家レベルの攻撃計画を生成するツールから、AIエージェントを狙うプロンプトインジェクションまで、地下フォーラムで取引されるAIの中身とは。
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AI競争の焦点はモデル性能から、企業の業務・データ・権限を管理しAIを現場で動かす「コントロールプレーン」（制御層）へと移った。20年前から「オントロジー」（業務の地図）を蓄積してきた米Palantir Technologiesは第2四半期決算で売上高93％増と異次元の成長を記録。この独壇場に対し、米Snowflakeなどのデータ陣営、Amazon Web Servicesなどのクラウド陣営、米OpenAIなどのモデル陣営が参入し「法人AIの覇権」を巡る最終戦争が始まった。
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イヤフォンにAIが搭載されると、話の内容を要約してアドバイスしてくれるようになるかも？
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矢野経済研究所は、感覚センシングの世界市場を調査し、現況、製品開発および技術動向、参入事業者の動向を明らかにした。2025年の市場規模は286億円を見込み、2035年には3180億円に成長すると予測している。
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ミライト・ワングループの西武建設は、不動産開発事業への参入を発表した。第1号案件として西武池袋線東長崎駅から徒歩5分の賃貸レジデンス2棟を一括取得した。資材高騰などの環境変化に対応し、建設事業のボラティリティー低減と成長エンジンの確立を狙う。
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セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社は、リテールメディア事業の新会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」を設立した。年間約73億人が来店する店舗網や約1億人規模の顧客IDを生かし、2030年度までに事業収益200億円を目指す。
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PayPayが発表した2026年度第1四半期決算は売上高が前年同期比27％増の1098億円と順調で、通期予想を上方修正した。セブン＆アイとの提携により、購買データを融合させ、AI活用による個人向け提案や海外展開を狙う。さらに、T＆Dフィナンシャル生命保険の買収を通じ、フロー型決済からストック型金融へ事業基盤を拡大する方針だ。
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大真空は、次世代水晶デバイス「Arkh」シリーズの本格的な量産を開始した。高周波に対応する水晶発振器「Arkh.2G」を供給することで、光トランシーバー市場への本格的な参入とシェア拡大を目指す。
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検索エンジンから生成AIへとユーザーの行動が変化する中、企業FAQの役割が大きく変わりつつある。LIXIL等の事例を通じ、従来の「購入後のトラブル解決」から「購入前の疑問解消」へと守備範囲を広げるFAQの重要性を解説。AIに正しく認識・引用される「一次情報データベース」の整備が、将来のコマース参入への鍵となる。
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AIの普及によってITシステム開発の“垣根”が崩れつつある中、外資のAIベンダーがFDEを掲げて日本市場に参入してきた。SIerを取り巻く環境が急激に変わる中、TISとインテックが合併して発足したTISIはどのように自社の強みを打ち出そうとしているのか。
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耳をふさがない「集音器」市場が活況だ。NTTソノリティやカシオ計算機、ミライスピーカーなどが同領域の新製品を発売し、次々ヒット。クラウドファンディングで約4.5億円を集める事例も出ている。なぜ同市場が盛り上がっているのか取材したところ……。
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スイスの半導体成膜装置メーカーEvatecの日本法人である日本エバテックは2026年7月3日、大型パネル対応成膜プラットフォーム「CLUSTERLINE 600」の日本展開を本格化し、日本のAIおよび高性能コンピューティング（HPC）向け次世代パッケージング市場に本格参入すると発表した。同社は日本をグローバル先端パッケージ市場における戦略的重要市場と位置付けている。
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ディスプレイ搭載AIグラス市場で世界首位とされる中国「Rokid」が日本市場へ本格参入した。以前から「盗撮」の道具となる可能性を指摘されているAIグラスだが、発表会に参加して、もっと別のことに対して不安になった。
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Appleは、自社の営業秘密を不正に取得したとして、元従業員2人とOpenAIおよびその傘下企業を提訴した。iPhoneなどの開発情報がハードウェア参入を進めるOpenAIに流出したと主張。面接での機密情報の聞き出しや組織的な引き抜きを指摘し、損害賠償などを求めている。なお、AI機能での提携とは無関係としている。
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2026年7月6〜10日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。
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テックファームは、リベラウェアの狭小空間点検ドローン「IBIS2」を活用したインフラ点検DX事業に参入すると発表した。機体提供に加え、取得データの3Dモデル化や導入支援までを一体で提供する。まずは下水道管路点検分野で展開し、機体提供を含む導入支援パッケージを3年間で100セット提供することを目指す。
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「下着メーカー」であるワコールがなぜ自動車業界に参入するのか。人口減少で市場環境が変わる中、同社は長年培った技術や知見を新たな市場へ展開し始めた。その狙いを探る。
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KLabは7月6日、RF（無線周波数）技術を持つ海外の防衛企業と、アラブ首長国連邦における対ドローン防衛システムの導入推進に向けた覚書を締結したと発表した。
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ADEKAは2026年7月2日、半導体材料の研究開発に特化した研究施設「半導体イノベーションセンター」（埼玉県久喜市）の本格稼働を開始した。世界シェア1位の先端メモリ向けALD材料のさらなる開発に加え研究領域を拡大し、ロジックや後工程も含む総合半導体材料メーカーを目指すという。
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みずほフィナンシャルグループは、中小企業向け金融サービスに本格参入した。安価なネット型口座と手厚い支援型という従来の二極化を、UPSIDERとの連携によるAI与信で超えようとしている。銀行の構造転換の試みだ。
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シャープはSESと提携し2027年以降に日本で中軌道衛星通信サービス「O3b mPOWER」を提供する。5G NTN規格の標準化を見据えスマホで培った小型化技術や特許の知見を生かした独自端末を開発する。まずは建機や船舶などの法人向けから展開し2035年には車載分野へ拡大して売上高1000億円を目指す。
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シャープは7月9日、同社初のスマートウォッチ「からだメイト Watch」を発売する。摂取・消費カロリーや体内の水分バランスを測定できるのが特徴だ。横ばいのスマートウォッチ市場で、新たな価値を打ち出す。
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