Google、米連邦政府向けAIを年間0.47ドルで提供　OpenAIとAnthropicの半額以下

» 2025年08月22日 07時25分公開

[ITmedia]

　米Googleは8月21日（現地時間）、米国政府機関向けのAIプラットフォーム「Gemini for Government」を発表した。米連邦調達庁（GSA）は同日、このサービスを「OneGov」戦略の一環として政府調達の対象に追加したと発表した。

　契約に基づき、各政府機関は年間0.47ドルという低価格で利用可能となり、期限は2026年末までとされる。Google Workspaceを割引価格で提供してきた取り組みを拡張する形での導入だ。

　Gemini for Governmentは、「NotebookLM」、AIエージェント、エンタープライズ検索、画像や動画の生成機能などを統合的に提供する。さらに、各機関が独自にAIエージェントを構築・展開できる柔軟性も備えており、サードパーティ製品との併用も可能。セキュリティ面では、FedRAMP High認証を含む厳格な基準に準拠しており、ID管理、脅威検出、データプライバシー対策などが標準で備わっている。

　この契約は、トランプ政権が掲げる「AI Action Plan」に沿ったものでもある。

　Googleだけでなく、米OpenAIや米Anthropicも同様にGSAと契約を結んでいる。両社は「ChatGPT Enterprise」や「Claude」を政府向けに年間1ドルで提供することを発表しており、Googleはそれを下回る価格で参入した形だ。

Anthropicも米連邦政府機関にAIを年1ドルで提供　OpenAIに続き
Anthropicは、米連邦政府の全機関にAI「Claude」を年間1ドルで提供すると発表した。これは先日のOpenAIの発表（行政府が対象）を拡大する動き。米一般調達局と提携し、技術サポートも行うことで政府のAI活用を支援する。
OpenAI、「ChatGPT Enterprise」を米連邦政府に実質無償提供へ
米OpenAIは、GSAと提携し「ChatGPT Enterprise」を2026年まで米連邦政府に年間1ドルで提供すると発表。トランプ大統領の「AI Action Plan」に基づき、行政機関の職員が実質無償で利用可能に。GSAは他のAI企業にも協力を奨励している。
OpenAI、2億ドルの米国防契約を獲得
米国防総省は、OpenAIと2億ドルの契約を締結したと発表した。OpenAIは国家安全保障上の課題に対応するため、最先端のAIプロトタイプ能力を開発する。2026年7月に完了予定だ。
Google、米連邦政府機関向け「Workspace」を期間限定で71％割引提供へ
Googleは、米連邦政府機関向けに「Google Workspace」を大幅な割引価格で提供すると発表した。取引規模に関わらず、現行の価格から71％の割引価格でWorkspaceを提供する。
OpenAIとGoogle、トランプ政権の「AI Action Plan」への提案書を提出
OpenAIとGoogleは、トランプ米大統領が打ち出した「AI Action Plan」に対する提案書をそれぞれ提出した。OpenAIは、中国の国家補助金や国家管理によるAI開発の進展に対抗するための対策を提案している。