ドコモは分離プラン／5G時代をどう戦い抜くのか？ 吉澤和弘社長インタビュー（2/3 ページ）

2019年は、モバイル業界が大きく変わる年になる。改正された電気通信事業法が2019年秋に施行され、分離プランが義務化される。これを見据えて、NTTドコモは6月から新料金プランを提供している。同社の吉澤社長に、分離プラン時代の戦略を聞いた。

[田中聡，ITmedia]

解約金が1000円になったからといって値上げをするのは難しい

――　総務省の研究会で、解約金、端末割引、長期利用割引を制限する話が突如降ってきました。率直にどう見ていますか？

吉澤氏　回線と端末を分ける“完全分離”の方向性には、われわれは賛同しています。一方、省令を策定する上で、当然、論点整理はされるわけです。解約金や端末購入補助の話が論点としてあることは分かりますし、われわれも5月末に、端末購入補助は3万円までという額を示させていただいた。

　その後、研究会が非公開になって、解約金や端末購入補助の数字が出てきた。端末購入補助が3万円から2万円になったことや、解約金が1000円としたのは……政策判断ですが、どういうロジックで決めたのか、理由をハッキリさせてくださいとしか言えません。

　長期割引の件は、ほとんど議論していません。突然出てきた話ですが、今のままで問題ないと思っています。われわれは、お客さんを過度に囲い込むために長期割引をやっているわけではなく、長年使っていただいていることに対する感謝の印です。それで3000ポイントを贈呈するのは何ら問題ないと思います。

ドコモでは、2年契約を更新するごとに、「更新ありがとうポイント」として3000ポイントをプレゼントしているが、これは「何ら問題ない」というのが吉澤氏の見解だ

――　解約金が1000円になり、2年契約あり／なしプランの料金差は170円にするなど、具体的な数字が出てきましたが、これによって、料金プランは見直すことになるのでしょうか。

吉澤氏　状況に応じて微調整もあり得ます。2年間使うことを約束すれば料金が安くなります、ということで現在は9500円を解約金にしています。お客さんにとっては、2年使うから安い方がいい、というニーズがあります。われわれにとっては、2年間の収益が確保されます。ただ、途中で解約されると、もともと得られた収益が減るので、その分を（2年契約あり／なしプランの差額である）1500円の約6カ月分に設定しています。それが1000円になると、6で割って170円になるので、定期契約なしプランの料金がベースになると、今よりも1330円高くなってしまいます。

　新料金プランの構造そのもを変えるつもりは全くありませんし、値上げをするのも難しいと思っています。

――　プランの料金は変えなくても、手数料など、他の料金に影響が出る可能性もあるのでしょうか。

吉澤氏　おっしゃる通り、いろいろなアイデアはあると思います。一方で、改正法案の施工と同時期に、楽天さんの（キャリア）参入もあります。「楽天さんが出てきたら、今の料金はどうするのか？」とよく聞かれますが、楽天さんが発表する料金も踏まえながら考えていきます。

――　楽天が極端に安い料金プランを提供した場合、そこに追随する可能性はあるのでしょうか。

吉澤氏　極端に安い料金を出せるのか？　というのはあります。MVNOもやられていて、それのライトユーザー向けのプランも分かっています。ローミングも必要になりますから、そこの料金をどうするのか。後は、単独での料金なのかも分かりません。楽天さんはカード、ポイント、証券、銀行など、非常に多くのサービスをお持ちなので、そういったものも連携させるのではないかと。

スマホおかえしプログラムの内容を変えるつもりはない

――　おかえしプログラムについても聞かせてください。改正法では、割引額から下取り価格を引いた額が2万円以内にするよう定めていますが、機種によっては中古市場での価格が暴落して、割引額が2万円を超えるケースも考えられます。そこに対しては、何らか変えていくことになるのでしょうか。

36回払いで対象機種を購入し、端末を返却すると、最大12回分の支払いが免除される「スマホおかえしプログラム」

吉澤氏　何かあったときに、中古端末の価格が暴落することはあると思いますが、そこを考えたらキリがない。基本的に、2年後の下取り価格がいくらになるのかを見ています。今後は、旧モデルの下取り価格が過去にどのぐらいの推移で来ているのかを見る必要がありますが、だいたい2万円以内に入るのではないかとみています。ただ、全てが2万円以内になるかどうかは、緻密にやらないといけない。

――　基本線として、36回払いで12回分の支払いを免除するという内容は変わらないと。

吉澤氏　そこを変えるつもりはありません。

他社の4年縛りは是正すべき

――　総務省が、施行前でも改正法に反したプランを縮小するよう3キャリアに要請していますが、どう対応されるのでしょうか。

吉澤氏　私どもは、新プランがそういう形になっているので、基本的にはできていると認識しています。解約金を1000円にするのは、施工後の新たな契約です。

　解約金の値下げは、今のキャリアが過度にお客さんを囲い込んでいるのを是正するためだと言われています。その意味で、他社の4年縛りといわれている施策では、端末代の半額を免除する条件に、同一キャリアの機種変更を定めていますが、それこそロックイン効果が高い。今契約された方は、2年後に機種変更をする代わりに割引を受け、さらに2年間使う。そういったことも含めて是正はすべきだと思います。

　既往契約を9月末までに増やしておけば、2年間は使ってもらえます。その是正は自主的にできるはずです。

　後は、既往契約を9月までに増やすためのキャッシュバックも是正すべきです。MNPによるポートインに対して、土日に量販店を中心にしていまだに行われていますが、それはいかがなものかと。私どもはキャッシュバックを全くやっていない。こういう状況が6月から続いているので、量販店ベースで見ると、私どもの機種の販売台数はガクッと下がり、ポートインも少なくなりました。

　ガイドライン上でも禁止されているキャッシュバックをまたやっているのですから、総務省とも話はしています。また、店頭での表示も0円や8万円バックとか、条件を書いていないこともあるので、それもちょっと行きすぎではないかと思います。