衛星通信サービス「au Starlink Direct」の戦略を解説 なぜau限定？ 有料化の可能性は？：石野純也のMobile Eye（3/3 ページ）

KDDI松田浩路氏の社長就任会見に合わせて、衛星との直接通信サービス「au Starlink Direct」を発表。KDDIは米SpaceXと提携し、基地局のバックホールに活用するとともに、法人、自治体にStarlink端末を販売してきた経緯がある。対応機種は50機種に及び、GoogleのGeminiも活用してデータ通信の制約を補っていく。

[石野純也，ITmedia]

料金は当面無料でau限定、サブブランドへの拡大はあるか？

　大々的にスタートしたau Starlink Directだが、当面はauユーザーに対し、無料で提供される。オプションを契約する必要もなく、端末のアップデートさえ済んでいれば、今すぐにでも利用することは可能だ。とはいえ、au Starlink Directの提供にも、コストはかかる。自前で建てた基地局とは異なり、オペレーションコストがかさむことも考えられる。

　無料の前に“当面”とついているのは、どこかでコストを回収するフェーズになる可能性があることを示唆している。一方で、松田氏は「まずは広く使っていただきたいという思いを込めて、当面無料にした」としながら、「これ単体でサービス収支を取ろうとは考えていない」と断言する。そのため、オプションとして通信料に上乗せするような形でサービスを提供することになる可能性は低そうだ。

申し込みは不要で、料金も当面無料になる

　現時点では、au Starlink Directを「auブランドの魅力化」の武器と考えていることもうかがえる。実際、その名の通り、au Starlink Directはau限定のサービス。メインブランドのauのみが対応しており、同じネットワークを使うUQ mobileやpovo1.0、2.0では提供されていない。松田氏も、「auのメインブランドの価値の1つと捉えていただければ」と語る。

　仮にユーザーがこのサービスに魅力を感じ、UQ mobileやpovoからauに移れば、料金が高い分、ARPU（1利用者からの平均収入）は上がることになる。他社からMNPでユーザーを獲得する際にも、auに直接、移ってもらえる可能性は高まる。直接的に料金を徴収するのではなく、幅広いユーザーに使ってもらい、auへの乗り換えを増やすことで間接的に収入を拡大する戦略といえる。

他社と同様、KDDIもサブブランドからメインブランドへの移行率上昇を重視している。無料ではあるが、auユーザーが増えればKDDIにはプラスになる

　一方で、松田氏は、「“本日時点で”お使いいただけるのはauのお客さまのみ」と述べていたように、どこかのタイミングでUQ mobileやpovoへの拡大も視野に入れていることがうかがえた。ただし、この2ブランドはもと料金が安いため、auと同様、無料で提供されるかどうかは未知数だ。通常の料金に含めるのはメインブランドのauにとどめ、オプションという形で対価を求める可能性もある。

　中でも、オンラインで簡単にトッピングを追加できるpovo2.0とは、相性がよさそうだ。1日いくらという形で提供し、コンテンツバンドルのように、必要なときだけau Starlink Directを購入してもらうビジネスモデルは十分考えられる。実際に使うかどうかは分からなくても、山や海を訪れるユーザーが“保険”として購入することもあり得るだろう。povo2.0は、サブ回線として他社のユーザーにも訴求もしているため、間接的にau Starlink Directを他社に開放することにもつながる。

povo2.0では、さまざまなトッピングを販売している。au Starlink Directとも相性がよさそうだ

　海外では、同様にStarlinkを活用したD2Cを提供しているキャリアが、他社に有料でサービスを開放する動きもある。米国のT-Mobileは、一部料金プランにStarlinkのD2Cを無料でバンドルした上で、それ以外はオプションとして展開。他社ユーザー向けにも、月額20ドル（約2874円）でサービスを提供する。同じStarlinkを活用するキャリアの“仲間”なだけに、KDDIがこうした料金プランを参考にする可能性は十分ありそうだ。

米T-Mobileは、βサービス終了後の7月以降、他社のユーザーにも30ドルで提供することを明かしている