Polaroid、破産保護を申請――親会社の不正で
米Polaroidは12月18日、米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。
Polaroidは、2005年から同社を所有するPetters Group Worldwideの創業者および幹部役員による不正行為が、今回の破産保護申請の原因となったと説明。現在Petters Group幹部は取調べを受けているという。
同社は適用期間においても、通常業務に支障はないとしている。また破産法管理下で再建計画を進める資金はあるとし、財務支援は求めない意向だ。
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