JASRACに排除命令　公取委、「包括利用許諾」改善求める

　テレビ局など放送事業者が音楽を利用する際に日本音楽著作権協会（JASRAC）と結ぶ「包括利用許諾」契約が、同業他社の新規参入を阻害しているとして、公取委は2月27日、JASRACに独占禁止法違反（私的独占の禁止）で排除措置命令を出した。包括利用許諾を改善し、著作権利用料を徴収する新たな方法を公取委の承認を受けた上で実施するよう命令している。

　公取委によると、JASRACは放送事業者と包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収。放送事業者は使用料の追加負担を嫌って他の管理事業者の楽曲を利用しないため、他事業者は放送向け管理事業を営むことが困難になっており、JASRACは放送向け管理楽曲の利用許諾分野で競争を実質的に制限した。

公取委の報道資料より

　公取委は昨年4月、JASRACに立ち入り検査していた。

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