自民、民主が公示後もサイト更新　「政治活動なら問題なし」　候補者サイトは沈黙

　自民党と民主党がそれぞれ、8月18日の衆院選公示後もWebサイトの更新を続けている。公職選挙法は、Webサイトを使った選挙運動を禁じていると解釈されているが、両党ともサイト更新を「政治活動」と位置付け、特定候補者を取り上げたり、投票を促したりしなければ選挙運動に当たらないとしており、総務省も更新について「問題ない」とみている。

　自民党は18日以降も、麻生太郎首相の動向などを「ニュース」として毎日更新。「民主党にだまされるな」など過激な文言で、民主党の政策を批判するパンフレットのPDFファイルも公開した。自民党広報本部は「Webサイトの更新は政治活動の範囲で行っている」とコメント。PDFファイルにも、「このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも自由に配布できます」と書かれている。

　民主党も「最新ニュース」として、鳩山由紀夫代表や岡田克也幹事長の動向を毎日リポート。民主党広報委員会は、「政治活動の一環として、政策的な訴えのみを更新している。候補者名や候補者の写真は掲載しないなど、選挙運動にならないよう配慮している」と話す。

　総務省選挙課は、「選挙期間中の政党Webサイトの更新は、内容次第で公職選挙法に抵触する恐れがあるが、政策を掲載するなど、政治活動としての利用は問題ない」という見解。自民・民主両党のWebサイト更新も「問題ない」とみている。

　2005年の衆院選では、民主党のWebサイトに掲載された代表の第一声が、「公職選挙法に抵触する疑いがある」という総務省の指摘を受けて削除され、自民・民主両党が、お互いのサイトの公示日以降の更新について批判し合うなど混乱が起きていたが、今回の衆院選では両党とも、Webサイトに各党首の第一声を掲載。政治活動と認められるラインを探りながら、ネットを積極的に活用しているようだ。

　ただ、「候補者本人によるサイト更新は、公選法違反に当たる可能性がある」（総務省）とみられており、自民・民主両党とも、候補者本人によるWebサイトやブログの更新、Twitterのつぶやきなどは自粛している。

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