SARVH、補償金支払い求め東芝を提訴へ

　私的録画補償金管理協会（SARVH）は、デジタル放送専用DVDレコーダーの録画補償金を期限までに支払わなかったとして、東芝を相手取り、補償金支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。提訴は11月ごろになる見通し。

　東芝は、「現行法上、デジタル放送専用機器が補償金の課金対象かどうか明確になっておらず、支払い義務はない」と、2月に発売したデジタル専用機について支払いを拒否。SARVHは、「現行法上、デジタル専用機も補償金の対象で、文化庁も補償金の対象という見解を示している。支払ってもらわないと業務を遂行できない」と、提訴に踏み切ることにした。

　東芝以外にも補償金を支払わないメーカーが出た場合、同様に提訴する方針。デジタル録画専用機はパナソニックも4月に発売しているが、東芝と同様、「補償金の対象か明確ではない」として販売価格に補償金を上乗せしておらず、来年3月の支払い期限までに支払わない可能性がある。

　SARVHは、メーカーから補償金を受け取り、権利者に分配する公益法人で、会員は私的録画著作権者協議会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会の3団体。

印刷する

SNSでシェア

関連記事

• 

  「デジタル専用録画機は補償金の対象外」　東芝が支払い拒否

• 

  「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず

• 

  「到底理解できない」　JEITA、デジタル専用機の補償金について文化庁の対応を批判

• 

  「デジタル専用機に補償金課金すべきでない」　MIAU、文科省などに意見書提出

• 

  補償金「文化庁に調整能力なし」「メーカーと権利者が直接取引を」　MIAUが意見

• 

  「BD課金、デジタル録画には不要」――JEITAが改正案に反対

こんなメディアも見られています

ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。

企業ITのトレンドを詳説

ITmedia エンタープライズ

エネルギーの専門メディア

スマートジャパン

建設×テクノロジーの最前線

BUILT

ビジネスと働き方のヒント

ITmedia ビジネスオンライン