「Androidはオープン、iPhoneよりサポートしやすい」とモバイルアプリ企業(1/2 ページ)
世界中の400社を超える企業にモバイル通信関連費用の管理ソフトを提供している米Tangoeは、4月27日に自社のモバイル機器管理ソフトをGoogleのAndroidを搭載したスマートフォンに対応させたと発表した。
同社の端末用クライアントソフト「MDM Version 5.0」は、Android 2.0以降を搭載したデバイスで使えるようになった。Motorola DROID、GoogleのNexus One、Verizon Wirelesが29日に発売したHTCのDROID IncredibleなどのハイエンドAndroidスマートフォンで利用できる。
Android用のMDMクライアントは「端末とインストールされたソフトに関する情報を収集し」、SMS(ショートメッセージサービス)とデータの利用状況を「MDM V5.0サーバに送信し、サーバはこれらデータをリアルタイムで監視し、特定のユーザーに設定されたプランに基づいて管理する」。IT管理者が、社員のスマートフォン利用に伴う費用をより効率的に扱えるように支援するというのが、この製品の主眼だ。
しかし、これは大きな話の中の小さなテーマにすぎない。TangoeはResearch In Motion(RIM)のBlackBerry、Windows Mobileデバイスのサポートに続いて、AppleのiPhoneよりも先に、Androidに対応した。
ほとんどの企業はiPhoneをサポートしている。同製品は5000万台以上売れており、リモートからのデータ消去、複雑なパスワード保護などのセキュリティ機能や、企業が必要とする管理機能を備えている。実際、TangoeのライバルであるBoxToneなどは2009年10月にiPhoneをサポートし、その1カ月後にAndroidに対応した。
Tangoeのモバイル機器管理担当上級副社長ジュリー・パレン氏は、Androidはオープンなアーキテクチャなので、iPhoneよりもサポートしやすいと4月26日にRIMのWireless Enterprise SymposiumでeWEEKに語った。
「iPhoneはアーキテクチャがクローズドなので企業が管理しにくいし、やりたいことはできるのだが、好きなように管理するのは難しい。だからAndroidをサポートするプロセスの方がずっと早い」とパレン氏は言う。「iPhoneには制限があるため、クライアントを作ることはできるが、端末の効率的な管理に必要な情報を送信できない」
同氏はまた、TangoeがBlackBerry、Android、Windows Mobileプラットフォームで提供しているのと同じレベルの細かな管理機能をiPhoneでは実現できないと嘆いている。
それでも同社は6月にiPhone向けのMDMクライアントをリリースする計画だ。App Storeの審査が遅れることがなければ、だが。
Editorial items that were originally published in the U.S. Edition of “eWEEK” are the copyrighted property of Ziff Davis Enterprise Inc. Copyright (c) 2011. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「楽天トラベル」に不正アクセス 顧客情報最大約260万件など流出か 予約者約3.6万件のクレカ情報も
-
2
Apple、「iPad mini」を大幅刷新 8.5インチOLEDとA20 Pro搭載、防水にも対応 11万9800円から
-
3
「年齢は合ってますが、人間ではありません」 6歳の飼い猫に届いた“進研ゼミの案内” なぜ届いたのかベネッセに聞いた
-
4
GMO熊谷代表「社内ホワイトハッカーが事前に指摘」も対策遅れ、国に「能動的サイバー防御」要請 「責任転嫁では」SNSで批判も
-
5
GMO不正アクセス、犯人側は「27日に顧客のPC攻撃」予告 GMOが端末回収、ホワイトハッカーが解析中
-
6
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
7
「5年でバッテリーが使い物にならなくなる」は本当か テスラ「モデル3」5年目点検で分かったこと
-
8
ジョーシンへの不正アクセス、最大623万件漏えいか 運転免許証2件・マイナカード1件なども
-
9
グッスマに不正アクセス、公式EC閉鎖 会員の住所や注文履歴など漏えいか 再開目処立たず
-
10
野村総研、サイバー攻撃時の「能動的なシステム停止」を支援する新サービス
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR