低価格で攻勢のAndroid 50ドルの「大衆価格」スマートフォンも(1/2 ページ)
50ドルを切るAndroidスマートフォンを発売する米Verizon Wirelessが発表したことで、競争はAppleが対抗できない方向へと激化している。クリント・ボールトン記者が指摘したように、価格を低く抑えることで、これまでiPhoneを買わなかったような人々にスマートフォンを届けられるだろう。だが、低価格Android携帯を投入するキャリアはVerizonだけではない。
米T-Mobileは11月1日に、メーカー3社のAndroid端末4機種を発表した。うち2機種は米Motorola製で、価格は50ドルを下回る。そのうちの1つ「T-Mobile Comet」は2年契約を結べば、リベート適用後の価格が10ドル未満になる。
Android携帯が10ドルで売られるようになると、全く新たな層のユーザーに市場が開かれる。これらは、スマートフォンは裕福な人にしか買えないほど高いと思っていて、スマートフォンの購入を考えたこともないかもしれない人々だ。
だが、今やAndroidデバイスは大衆化を大きく進めている――スマートフォンを買いたい人が誰でも買えるようになり、Android Marketで提供されている多数の無料あるいは安価なアプリのほとんどを入手できるようになる。もちろん、データ通信プランが必要だが、T-MobileとVerizon Wirelessはこれらの低価格スマートフォンを購入する人のために、新たな低価格データプランを作り出している。中には、月額10ドルからのプランもある。
これはまったく新しいスマートフォンの市場だ。今のところは、厳密に言えばAndroidの市場だ。この価格帯の携帯電話はたくさん出回っており、中にはスマートフォン的な機能を持ったものもあるが、これはスマートフォン市場に対するまったく新しいアプローチだ。
これら低価格デバイスには最新版のAndroidは載っていないかもしれないし、おそらく高速プロセッサや大容量アプリケーションメモリはないだろうが、それでもほかのAndroidデバイスができることはたいていこなせる。
これに対して、iPhoneは主に高い端末代と高い(その上もう無制限ではない)AT&Tのデータプランを払う余裕のあるエリートユーザーが対象だ。iPhoneのハードが新しい低価格Android端末より技術的に優れている――少なくとも、アンテナを除けば――ことに疑いの余地はないが、これら安価な端末は、iPhoneが決して手を伸ばさない多数の人々にリーチしている。
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