YouTube違法動画をブロックする権利者用ツールは「シンプル」

公開 2010年11月24日 17時03分

[ITmedia]

印刷する Googleで優先するソースとして追加

　1分間に35時間分以上の動画が投稿されているというYouTube。著作権対策は当初から大きな課題となっており、Googleはさまざまな対策を講じてきた。Google日本法人は11月24日、著作権侵害対策に関する記者説明会を開き、権利者向け管理ツールの画面の一部を公開。著作権を重視する姿勢を改めてアピールした。

　YouTubeでは従来から、過去に削除した違法動画のハッシュ値と照合して同じ動画の投稿を阻止する仕組みや、規約違反の動画を複数回投稿したIDは無効にするといった対策を実施。権利者向けには、キーワードに合致した動画を一覧表示し、一括で削除できるツールも提供している。

　2007年からは「Content ID」（コンテンツID）を導入。数十億円かけて開発したというシステムで、権利者が事前に登録した動画について、全く同じ動画だけでなく、似た動画や、一部が一致する動画も自動でピックアップし、権利者ごとの管理画面に通知。管理画面はGmailに似たシンプルなデザインで、動画ごとに対応を決められる。

Content IDの仕組み。左下が管理画面の例

管理ツールで、事前に登録した元動画とアップロードされた動画を照合している画面。動画の長さや再生数、タグなどもチェックできる

　対応は、（1）ブロック（投稿動画は公開前に視聴不能に）、（2）トラック（ブロックはせずにトラフィック情報などを詳細に取得）、（3）マネタイズ（マッチした投稿動画に広告などを表示し、広告収益を受け取る）――から選べる。日本ではブロック、米国ではトラックなど、視聴地域ごとに対応を変えたり、昨日までトラックしていた動画を明日からはブロックするなど、対応を変更することも容易だ。

　事前に登録した元動画とアップロードされた動画とを照合し、同じと思われる部分を同時に再生、動画のどの部分がどれぐらい一致しているかチェックできる機能もある。

　Content IDを利用しているコンテンツパートナーは世界で1000以上、登録ファイル数は400万以上。世界で毎日100年分以上の動画をスキャンしているという。

　国内のパートナー数は非公開だが、前年の2倍に拡大しているという。テレビ朝日もパートナーの1社で、テレ朝社内のコンテンツ管理システムとContent IDを連携させる試みを行っているという。

　先日、宇多田ヒカルさんの公式動画を、権利者から依頼を受けた企業が誤って削除した際は、Connect IDの仕組みは利用しておらず、「この動画を削除してください」というメールでの削除依頼にYouTube側が対応した形という。動画はその後、復旧している。

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