政府、マイナンバー法案を閣議決定 16年の運用開始目指す
政府は3月1日、国民1人1人に番号を割り振る「マイナンバー」法案を閣議決定し、国会に提出した。今国会中の成立を目指す。
マイナンバーは（1）年金、（2）雇用保険など、（3）医療保険や福祉分野、（4）確定申告など納税──などに一元的に利用する一意の番号を国民1人1人に割り振るもので、手続きの簡略化と行政の効率化が狙い。
マイナンバー導入のロードマップ
計画では2015年中に番号が通知カードにより国民に通知され、2016年1月から社会保障分野、納税、災害対策分野で利用が始まる。希望すれば顔写真付きの個人番号カードも交付される。
原則として他人に個人番号の提供を求めること、個人番号付き個人情報の収集・保管は禁止とし、民間は情報提供システムを利用できず、自宅PCなどから情報提供の記録を確認できる「マイ・ポータル」を提供するなど、個人情報保護策を十分に講じるとしている。
システムは今年は要件定義・調達にあて、2014年から設計、開発を行う。
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