ボストン市がGoogleのクラウドサービスを採用　7万5000人がGmailユーザーに

　米マサチューセッツ州ボストン市は5月10日（現地時間）、市の職員および教育機関のメッセージングシステムを年内に米GoogleのGoogle Appsベースに移行すると発表した。

　現在は米MicrosoftのExchangeを含む複数のオンプレミスのメールシステムを使っているが、これをGoogleのクラウドベースのサービスに移行することでコストを30％以上削減できるとしている。

　トーマス・メニノ市長は発表文で「市政府にクラウドを採用することで、ボストン市は税金を節約しつつ技術を現代化し、市職員は市民への奉仕に集中できるようになる」と語った。

　5万7000人の公立学校の生徒を含む約7万5000人がGmailに移行する。また、約1万8000人の市職員がGoogle Appsに移行し、Gmailの他、Google Hangout、Google Docs、Google Driveなどを利用することになる。

　米国では、ロサンゼルス、ピッツバーグ、セントルイスといった市政府や、コロラド州、メリーランド州、オレゴン州、ロードアイランド州、ユタ州、ワイオミング州の政府などがGoogle Appsを採用している。

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