ソニー、不動産事業に参入 新規事業創出を加速
ソニーは4月24日、不動産事業を手がける100％出資の子会社「ソニー不動産」を設立したと発表した。新年度から新規事業の創出を担当する専門組織を発足、事業化を加速する取り組みを始めており、その一環。
新会社は8月1日から営業を開始する予定で、売買仲介や賃貸管理、プロパティマネジメントなど総合不動産サービスを手がける。使い勝手のよいITシステムやコールセンターを導入することで、利便性の高い不動産サービスを提供していくという。
4月1日付けで発足した専門組織は、社内から提案された新技術や商品・サービスについてのアイデアをスピーディーに事業化するのが狙い。ビジネスモデルを検証した上で、事業化可能と判断した案件には早期に事業化を実現するためのプラットフォームを提供するという。
ソニーは既存の組織や事業体系の枠を超えた商品開発などに注力しており、1月に発表した「スマートテニスセンサー」は社内のテニス部のメンバーらが参加して商品化にこぎ着けている。
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