Google、米当局もAndroid関連で独禁法違反容疑の調査開始──Bloomberg報道

公開 2015年09月26日 12時16分

[ITmedia]

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　米GoogleがAndroidに関連して独禁法に違反している疑いがあるとして、米連邦取引委員会（FTC）が調査を開始したと米Bloomergが9月25日（現地時間）、複数の情報筋の話として報じた。

　Bloombergによると、FTCは米司法省（DOJ）と競技して調査開始を決定したという。Androidはオープンソースではあるが、Googleは端末メーカーがAndroidとともにGmailなどのGoogle製アプリをプリインストールする際、他のGoogle製アプリもプリインストールするよう合意書を交わしており、これが独禁法に抵触するかどうかが調査されるとみられる。

　FTCおよびGoogleはコメントを拒否した。

　Androidの米スマートフォン市場でのシェアは約60％だ。

　AndroidにおけるGoogleの独禁法違反容疑については、欧州連合（EU）が今年4月に正式調査を開始している。

　EUの調査に関しては、Googleは公式ブログで、合意書の目的はユーザーの便宜を図ることであり、ユーザーは同社のアプリストアであるGoogle Playで純正アプリと競合するアプリを選ぶことができると主張した。

　Googleは8月、プリインストール義務付けアプリからGoogle+、Google Play Games、Google Play Books、Google Newsstandなどを削除したと報じられた。

　FTCは2011年にもGoogleを独禁法違反の疑いで調査を開始したが、2013年1月に同社と合意し、調査を終了している。

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