　Googleによるユニバーサル検索（検索結果として単なるリンクだけでなく画像やレビューコメントなどを表示する機能）の採用や検索アルゴリズムの変更が、競合するバーティカル検索サービス（ショッピングや旅行などに特化した専門検索サービス）に影響を与えていることは確かだが、これらはGoogleのサービスおよびユーザー体験の向上をもたらすイノベーションと判断できるとし、独禁法には違法していないという結論になった。

　今回の合意では、Googleはバーティカル検索サービスサイトに、Googleのバーティカル検索（「画像」「ショッピング」「書籍」などでフィルタリングする検索）へのコンテンツ表示をオプトアウトするオプションを提供することが義務付けられた。

AdWordsの排他的合意条件の削除とAPIの提供

　GoogleがAdWordsの広告主に対し、競合する検索サービスへの広告掲載を阻止するために排他的な合意を強制し、オンライン広告のデータを競合する広告プラットフォームに移行しにくくしているかどうかについての調査結果は“黒”となり、GoogleはAdWordsの利用に設定していた制限を外すことに合意した。

　Googleはまた広告主に対し、広告キャンペーンを自動的に管理・最適化するソフトウェアを構築するためのAPIを提供する。これにより広告主はAdWordsのキャンペーンデータをサードパーティーのサービスでも利用できる。

標準特許の侵害を理由にした販売差し止め請求の禁止

　Google傘下のMotorola Mobilityが保有するいわゆる「FRAND特許」の扱いに関しては、FTCからの同意命令にGoogleが合意した。これにより、Googleが保有する標準特許についてライセンス供与を求める競合に対しては、ライセンスをFRAND（公正に合理的な条件で非差別的）に供与し、Googleは特許侵害を理由に競合の製品の販売差し止め請求はしない。

　Googleは公式ブログで、「この結論は明確だ。Googleのサービスはユーザーにとっても健全な競争にとっても良いものだ」と語った。

　Googleの検索サービスに関しては、欧州委員会も調査中だが、Googleは欧州委員会に対して近いうちに和解案を提示するとみられている。