「Watson」日本語版APIを提供スタート 三菱東京UFJ銀行、第一三共など導入へ（2/2 ページ）
「原点は日本」 “里帰り”したWatsonは、日本のビジネスを変える？
Watsonと言うと、2011年に米クイズ番組「Jeopardy！」で人間のクイズ王を破ったイメージが強い読者もいるかもしれない。一見すると、膨大なデータベースから情報を探し出す「検索システム」と誤解されがちだが、実際には（1）自然言語を理解し、（2）文脈からの推察に基づいて意見を提案、（3）データの蓄積が増えるほど学習し、判断の材料としていく――という「コグニティブ」（認知・気付き）の技術が本質だ。
同じ「ソフトバンク」という単語も、文脈によってニュアンスが異なる
SNSの台頭やIoT（Internet of Things）製品の普及に伴い、“生”のデータが膨大に生成されるようになった一方、企業のビジネスチャンスにデータ活用が結び付かないのが実状でもある。米IBM Watson ビジネス開発担当のマイク・ローディン氏は「大半がノイズのデータの中から、有益な情報を拾い集め、分析して『知識』にしなければ、ビジネスの差別化要因にはならない」と話す。
医療データなどは2年ごとに倍増しているが、そのうち約8割が非構造データで「従来のプログラムでは“見えない”ものだった」（ローディン氏）
このように「データ」を「情報」、さらに「知識」へと絞り込むサプライチェーンに、Watsonの技術を応用。現在、全世界36カ国で、29の業界、5つ言語――などに活用が進んでいる。
国内でのビジネスへの展開例
そんなWatsonだが、開発の原点になったテキストマイニングの技術は、日本IBMの大和事業所（神奈川県）に端を発するものだ。同社のポール与那嶺社長は「日本を原点として生まれたWatsonが米国に渡り、実績を出して里帰りした」と感慨深く話す。
「今回のWatsonは、コグニティブ・テクノロジーの第1弾。新たなソリューションを生み出し、ともにエコシステムを構築し、日本のグローバルな競争力を高めていきたい」（ポール社長）
日本IBMのポール社長、ソフトバンクの宮内社長、IBMのローディン氏（左から）
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