コインチェックに業務改善命令 再発防止策など2月13日までに報告へ
金融庁は1月29日、仮想通貨取引所を運営するコインチェック（東京都渋谷区）に対し、関東財務局が行政処分を行ったと発表した。同社システムが不正アクセスを受けて約580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した事件について、システムリスク管理態勢などに不十分な点があるとし、2月13日までに原因の究明、再発防止策などを求める業務改善命令を出した。
関東財務局の公式サイトより
コインチェックによれば、26日午前3時ごろ、顧客から預かっていた約5億2300万NEM（午前3時時点の同社レートで約580億円相当）が流出。28日未明、対象顧客約26万人に日本円で返金する方針を発表した。
トラブルを受け、関東財務局が同社に報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応などで不十分な点があったという。同社に対し、こうした不明点の解消の他、責任所在の明確化、実効性のあるシステムリスク管理態勢の構築、再発防止策の策定などをまとめ、2月13日までに書面で報告するよう求めている。
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