コインチェック「事業続ける」「仮想通貨の出金は安全を確認し次第」
「事業継続の意思がある」「仮想通貨の出金は安全を確認し次第」――仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは2月13日、金融庁へ業務改善命令に係る報告書を提出したことを受け、東京都渋谷区の本社内エントランスで記者会見を開き、同社の大塚雄介取締役が現在の状況を説明した。
東京都渋谷区の本社内エントランスで記者会見を開いたコインチェックの大塚雄介取締役
大塚氏は、今後も事業を継続することをあらためて強調。停止していた日本円の出金を13日に再開し、同日付で401億円の出金指示を完了したという。あす14日以降も順次進めていくとしている。
NEM以外の仮想通貨の売買や出金に関しては、外部のセキュリティ会社とネットワークとシステムの安全を確認し次第、再開する見込みだという。
流出したNEMを保有していた顧客への補償については「資金自体はある」「顧客の資金と会社資産をもともと分けていた」と明言。補償の時期は「確定しだい報告する」とした。
コインチェックは1月26日に、約580億円分の仮想通貨「NEM」を流出したと発表。29日には金融庁から資金決済法に基づく業務改善命令を受けていた。
NEMを奪った犯人は、匿名性の高い仮想通貨「DASH」や「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性の高いネットワークを通じてNEMの換金を試みているとみられる。
コインチェックが入居する東京都渋谷区のビル前には多くの報道陣が集まった
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