プロライセンス制度、「消費者庁と相談して決めた」　eスポーツ団体の見解とプロゲーマーの思い

　「ゲームと金」をテーマにプロゲーマーや有識者らがゲーム業界の課題や未来を語り合う座談会が、2月18日にゲームイベントスペース「Red Bull Gaming Sphere Tokyo」（東京都中野区）で開催された（Twitchでアーカイブ視聴可能）。梅原大吾選手やふ～ど選手などプロゲーマーの他、日本eスポーツ連合（JeSU）の浜村弘一副会長など12人が参加し、JeSUが発表した「プロライセンス制度」などについて激論を交わした。

「プロライセンス」は必要か？

　JeSUは、賞金付き大会の開催やプロライセンスの発行などを行い、プロゲーマーの社会的地位向上などに努め、日本のeスポーツを普及・促進させることを目的に設立された団体。JeSU公認の大会で優秀な成績を収めるか、ゲームメーカーからの推薦を得たプレイヤーは、プロライセンスが発行される。

　プロライセンス制度や賞金付き大会をめぐっては、「プロライセンスにどんな意味があるのか」「法的に問題はないのか」など議論があった。

　座談会では、出演者に「プロライセンスは必要か」を質問。出演者のうち8人が「肯定的」で3人が「否定的」と回答。一方で、Twitchの番組視聴者へのアンケートでは、「肯定的」が27％、「否定的」が73％という結果で、現場と一般のゲームプレイヤーやゲームファンとの温度差が浮き彫りになった。

　JeSUの浜村副会長は「今の段階で完璧なものを作っているとは思わないが、これまで十分な説明ができていなかったのは申し訳ないと思っている」とし、出演者らの質問に答えた。

法的問題は？　賞金は“労務報酬”？

　賞金付き大会は法律的に問題がないのかという指摘に対し、浜村副会長は「（ネットでは法的にグレーだとよく言われるが）僕らはグレーだと全く思っていない。消費者庁や関係省庁とも何度も相談した」とした。

　浜村副会長によると、消費者庁からは賞金付き大会を開催する方法として、（1）取引付随性のない第三者がお金を出す、（2）プロライセンスを発行し、プロの高度なパフォーマンスに対して報酬を出す――という2案を提示され、プロライセンス制度を作るに至ったという。

　「どこからがプロかという線引きをしないといけない。その線引きがしやすいというのが今回のライセンス」（浜村副会長）

　また、しばしば話題に上がる「賞金は、労働に対する対価として支払われる労務契約の形なのか」という質問には「あくまで賞金、報酬であるというたてつけ」と回答。この「報酬」が会社員にとって副業にあたるかどうかは「会社の判断によるので、所属している団体と話してほしい」（浜村副会長）とした。

「もっと大きな話をしましょうよ」　梅原選手の思い

　梅原選手はプロライセンス制度に「肯定的」と答えたが、「自分の立場だと正直どっちでもいいし、この座談会で話しているようなことは全然興味のない話」と突き放す。

　「自分が格闘ゲームのプロになろうと決めたときは、損得ではなくわくわくするかどうかが大事だった。机に座って大人の都合を聞かされているようで、座談会の話も全然わくわくしない。これってもっと大きな話だと思うんです」（梅原選手）

　一見プロライセンス制度には否定的にも思えるが、「若い人が食えるようにチャンスを与えようとするJeSUの役割は、いちプレイヤーである自分には代替できない」とし、「これは僕の信念ですが、邪魔をする人って真っすぐ歩いている人の前に絶対行けないんですよ。前を行こうとしている人に対して邪魔をする（プロライセンス制度に反対する）のは自分の信念に反する」と説明した。

　また、「みんなで協力して日本を活気づけられるような仕事ができればそんなにわくわくすることはない」という期待の意味も込めたという。

　欧米やアジア諸国に比べ、まだ“eスポーツ後進国”といわれる日本。梅原選手は「アメリカや韓国がeスポーツ大国といわれるけど、本気を出せば日本の方が強いと言いたい。ゲームを通じて日本が活性化してこの国面白いなと思ってもらえるような活動ができるなら、ぜひ協力したい」と語った。

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