公衆電話の使い方を知らない小学生85% NTT東日本「いざという時のために」マンガで啓蒙
NTT東日本が2017年12月に実施した「公衆電話に関する調査」によると、公衆電話を使った経験のない小学生が約85%に上ることが分かった。東日本大震災から間もなく7年を迎えるにあたり、NTT東日本は緊急時に貴重な通信手段となり得る公衆電話についてマンガなど分かりやすい方法を用いて啓蒙していく。
ピーク時の84年には日本全国に93万4903台あった公衆電話だが、携帯電話などの普及によって利用機会は急速に減少。16年には16万1375台まで減った。しかし、公衆電話は災害発生時にも通信規制の対象外として優先的に取り扱われる「災害時優先電話」。また電話局から電話回線を通じて電力が供給されるため、周辺地域が停電した場合でも利用できる可能性がある(硬貨利用時)。11年3月11日に発生した東日本大震災では、公衆電話の通信回数が前日比で10倍に急増したという。
NTT東日本では、自治体などと協議しながら災害発生時に無料で使用できる「災害時用公衆電話」(特設公衆電話)の事前設置を進めており、この6年間で7310台から4万520台まで増やした(東日本エリア)。
同時に公衆電話の使い方をマンガで分かりやすく解説したチラシやシール、ポスターなどを作成。受話器をとり、硬貨かテレホンカードを入れて番号を押すといった基本的な操作方法の他、110番などの「緊急通報ダイヤル」や災害発生時に被災地にいる家族や知人と連絡を取り合える「災害伝言ダイヤル171」の使い方も解説している。さらに子どもを持つ家庭に対しては、親の電話番号などを記した「公衆電話の使い方カード」を作り、子どもに携帯させるよう提案していく。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「年齢は合ってますが、人間ではありません」 6歳の飼い猫に届いた“進研ゼミの案内” なぜ届いたのかベネッセに聞いた
-
2
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
3
GMO熊谷代表「社内ホワイトハッカーが事前に指摘」も対策遅れ、国に「能動的サイバー防御」要請 「責任転嫁では」SNSで批判も
-
4
「5年でバッテリーが使い物にならなくなる」は本当か テスラ「モデル3」5年目点検で分かったこと
-
5
ジョーシンへの不正アクセス、最大623万件漏えいか 運転免許証2件・マイナカード1件なども
-
6
グッスマに不正アクセス、公式EC閉鎖 会員の住所や注文履歴など漏えいか 再開目処立たず
-
7
野村総研、サイバー攻撃時の「能動的なシステム停止」を支援する新サービス
-
8
タイムズカー流出で顧客らが損害賠償求め運営会社提訴へ サイト開設の弁護士が記者会見
-
9
Xの「いいね」長押しで1ドル送金 マスク氏が“投げ銭”機能を予告
-
10
「漏えい」の一言で素通り客が振り返る──相次ぐ情報流出の中で開幕のセキュリティ展示会 来場者の態度も激変
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR