「宅配ボックスだけでは解決できない」　業界のパイオニアが挑む「再配達ゼロ」への道（2/3 ページ）

公開 2018年07月27日 07時02分

著者

芹澤隆徳

[ITmedia]

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社会インフラに進化した宅配ボックス

　フルタイムシステムは、現在でも新築マンションへの導入で73.4％（2017年、建築情報ベース）と高いシェアを誇る。その理由について原氏は、コールセンターによる集中管理に加え、入居者と部屋番号をひも付けた「登録情報」を挙げる。宅配ボックスの自動化を進める上で大いに役立ったという。

　「例えば、荷物が放置されているとボックスが一杯になって動きません。当初はセンターから入居者に対して電話やFAX、はがきで連絡していましたが、99年にeメールで知らせるサービスを始めるなど、着荷や滞留といった宅配ボックスから上がってくるデータで管理の自動化を進めました。登録情報がなければできません」（原氏）

　近年ではオートロックやインターフォンのメーカーなどとも協力し、入居者が帰宅すると玄関のインターフォンで荷物が届いていることを知らせたり、Webサイトを通じて荷物の数を確認できたりと幅広い情報連携が可能だ。こうした協業がスムーズに進んだのも、同社が入居者の登録情報を持っていたから。コールセンターで一元管理し、入居者にクローズドなサービスを提供するベースになった。

インターフォンで着荷を知らせる

　例えば「F-ics」というICチップは、オートロックや宅配ボックスを開ける共通の鍵として利用できるほか、子どもに持たせれば帰宅時に親のスマホにメールが届く。着荷を知らせるメールが、子どもの見守りサービスにまで発展したことになる。

マンションエントランスの鍵で宅配ボックスも開けられる

　宅配ボックスを活用したシェアリングサービスにも力を入れている。サイクルシェアリングでは、電動アシスト付き自転車のバッテリーを宅配ボックスに保管することで貸し借りを無人化。他にも提携した食材宅配会社やネットスーパーからの留め置きサービス（冷蔵ロッカーもあり）、クリーニングに出す衣料品の発送、レンタカーの鍵受け渡しなどサービスの幅を拡大している。