「宅配ボックスだけでは解決できない」　業界のパイオニアが挑む「再配達ゼロ」への道（3/3 ページ）

公開 2018年07月27日 07時02分

著者

芹澤隆徳

[ITmedia]

印刷する Googleで優先するソースとして追加

宅配ボックスだけでは再配達問題は解決しない

　かつてマンション管理人の労働環境改善のために作られた宅配ボックスが、最近は再配達問題とそれに伴う宅配業者の労働環境改善という視点で注目を集めている。しかし原副社長は、「宅配ボックスだけでは解決しない」と断言する。

　例えば人気のタワーマンション。現在、購入層の中心は「パワーカップル」と呼ばれる夫婦共働き世帯で、昼間は誰も家にいない上にEC利用率も高い世代だ。当然、宅配ボックスの需要は増すが、宅配ロッカーの設置スペースは最近まで容積率算入の対象で必要最低限の数しか設置できなかった（17年11月、国土交通省は共同住宅の共用の廊下と一体となった宅配ボックス設置部分については、容積率の規制の対象外とする運用を明確化する旨の通知を出した）。

　数を増やす以前の問題もある。例えば、多くの荷物をカートに積んだ宅配業者が、各戸に連絡を入れるため、インターフォンの前を長時間占有してしまう。もちろん宅配業者は1社ではないから順番待ちも発生し、長時間にわたって一般の来訪者が出入りしにくくなるという。

「パークタワー晴海」は48階建てのタワーマンション

　17年6月に販売を開始した「パークタワー晴海」（東京都中央区）では、デベロッパーの三井不動産レジデンシャルがフルタイムシステムと協力し、「再配達ゼロ」を目指す取り組みを行った。宅配業者へのヒアリングに加え、フルタイムシステムが長年にわたって蓄積したデータを分析。近年の宅配利用動向に合わせた課題を洗い出し、対応策を検討した。