「メルペイ」から考えるモバイル決済「勝利の方程式」（3/3 ページ）

公開 2019年02月22日 18時37分

更新 2019年02月22日 06時34分

[ITmedia]

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ポイントばらまきからは距離を置き、他社との違いをアピール

　実のところ、「ポイント還元」も付加価値だとは思う。だが、今のような大盤振る舞いはそうそう続かないし、ポイント還元につられてサービスを移動する顧客はなかなか定着してくれない。「還元されたポイントを使い切ったら利用が止まる」ようではいけない。前述の「付加価値」はそのためにも必要だ。

　メルペイ代表取締役の青柳直樹氏は囲み取材にて、「大規模ポイント還元などのキャンペーンをしない、とはいわないが、現状予定していない」と話す。発表会でも「ポイントばらまきで終わっては意味がない」と、ライバルをチクリと牽制するような言葉が出た。

　メルペイは、他のモバイル決済に比べ後発にあたる。開発の問題があったためと想定できるが、一方で、この遅れを「差別化」に使おうとしている印象も強い。前述の「ポイントばらまき否定」はそのひとつだ。

　「なんとかペイ」の増加は、現状、利便性よりも消費者に対するフリクションの元になりつつある。

　筆者は乱立を単純に非難する気持ちはない。淘汰と統合が短期で進むと予想しているので、「今騒いでもしょうがない」と思っているからだ。端末側でバーコードを自動認識し、サービス名を言わなくても決済ができる機器の開発は進んでいるし、「キャッシュレス推進協議会」がバーコードの統一を進めている。「店のレジでどの“ペイ”かを迷ってまごつく」ことは減っていくだろう。

　一方で、乱立による「わかりやすさ」は消費者と現場に強いマイナスの印象を与える。初期の悪評は、サービスの普及に大きなブレーキとなる可能性が高い。

　メルペイは、そこで「他社連携」を強くアピールした。自社だけでバーコード決済を閉じるのではなく、JCBやセブンイレブン、KDDIなどと組んで、「店頭で自分達のグループの決済はスムーズに使えるようになる」という姿をアピールしたのだ。

　当然、他社もそうした動きはつかんでいるだろうが、今は「サービスの名前を売って、スマホの一等地にアプリを置いてもらう」競争の最中。だからどうしても、自社サービス名連呼＋ポイントばらまきになってしまう。

　メルペイはそこにうまくアンチテーゼを提示した。スタートダッシュができなくても、メルカリのビジネスはゆるがない。結果的に使われる量が一定以上あればいいわけで、あえて一線を引いたのだろう。

　消費者に「刺さる」方向を目指すところもあれば、フリクションを起こさない方向を目指すところもある。これから、モバイル決済のアピールはさらに本格化するだろうが、最終的に勝つのはどちらだろうか。筆者の好みは後者だが、勝ち負けを判断するのは難しい。