ドコモ、19年度は減収減益予想　新プランが影響　「本当にトク？」疑問解消で挽回へ（1/2 ページ）

　「2019年度を業績の“底”にして、できるだけ早期の回復を目指す」――。NTTドコモの吉澤和弘社長は、4月26日に開いた18年度（17年4月～18年3月）の通期決算説明会でこう話した。18年度の業績は堅調に推移したが、“値下げ”したプランを6月にリリースする影響で19年度は減収減益を想定。今後は金融など非通信事業を強化し、業績をいち早く18年度の水準に戻すよう努力していくという。

　ドコモの18年度の連結業績は、売上高は前年度比1.7％増の4兆8408億円、営業利益は2.7％増の1兆136億円。最終利益は、かつて提携していた印Tata Sonsから受け取った仲裁裁定金を前年度に計上した反動で、18.3％減の6573億円だった。

　主力の通信事業では、携帯電話の契約数が3％増の7845万契約に増加。解約率は0.08ポイント減の0.57％となり、格安スマホが普及した中で一定の成果を示した。金融事業では「dポイントクラブ」の会員基盤を強化する方針が奏功し、同会員の数は7％増の7015万人に伸びた。うち約1000万人は他キャリアの契約者という。

新プランの影響で19年度は減収減益に

　一方、19年度の通期業績予想は、新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」を6月にリリースする影響で、売上高は4兆5800億円（5.4％減）、営業利益は8300億円（18.1％減）、最終利益は5750億円（13.4％減）と減収減益を見込む。

　新プランは、通信料金と端末代金を分離させた“分離プラン”。端末の購入代金をドコモは負担しない代わりに、その他の部分でメリットを提供するもので、19年度は顧客還元策に約2500億円を投資する。

　例えば、ギガホは通信容量が上限（月間30GB）に達した後も送受信1Mbpsで通信可能。ギガライトは、データ利用量に応じて月額料金が変わる仕組みで、特に1GB程度のライトユーザーは料金が過去のプランから4割ほど安くなる。

総務省の考えに沿うも、消費者からは疑問の声

　ドコモがここまでの“痛み”を伴ってまで新プランを出す理由は、総務省による「シンプルかつ公平な料金体系を取り入れることで、消費者にメリットを提供すべきだ」という考えに従ったためだ。

　だが新プランの発表後、ネット上では「本当に得なのか」などと疑問を呈する声も出ており、消費者から高い支持を得るには至っていない。

　吉澤社長の元にもこうした声は届いているといい、「いろいろと誤解されているが、新プランは基本料、ISP（ネット通信）、パケットパックがセットになったもの。8割のユーザーの料金は3割以上安くなる」とあらためて説明。

　「3親等以内の親戚同士は『ファミリー割引グループ』として安くなる仕様にしたが、該当していることに気づいていない方もいる。家族同士で通信容量を分け合う仕組みを廃止したが、『パケットのシェアをしないとグループに入れない』と考えている方もいる。こうした誤解をなくすためにPRをもっと進めたい」（吉澤社長）と語った。

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