Amazon、気候変動対策の一環で電動配送車10万台発注
米Amazon.comは9月19日（現地時間）、パリ協定の目標を10年前倒しで達成するコミットメント「The Climate Pledge（気候公約）」への署名と、その一環として電動配送車10万台を発注したことなどを発表した。
ジェフ・ベゾスCEOは「気候変動問題の解決のために、Amazonのサイズとスケールを利用することにした。Amazonほどの巨大物理インフラを持つ企業がパリ協定の目標を10年前倒しで達成できれば、どんな企業でも可能だろう」と語り、他の企業にも気候公約への署名を呼び掛けた。
気候公約について語るジェフ・ベゾスCEO
気候公約に署名する企業は、以下を実施する。
- 温室効果ガスの排出量の定期的な測定と報告
- 効率改善、再生可能エネルギー、材料削減、その他の炭素排出削減戦略など、実際のビジネスの変化と革新を通じて、パリ協定に沿った脱炭素戦略を実施する
- 2040年までに年間の二酸化炭素排出量をゼロにするために、未達成の排出量は社会的に有益なオフセットで埋め合わせる
10万台の電動配送車は、米新興自動車メーカーRivianに発注した。電動配送車での配送は2021年から開始する見込みだ。Amazonは同社に4億4000万ドル出資しており、2030年までに10万台の電動配送車が稼働し、年間400万トンの二酸化炭素削減が可能としている。
Rivianの電動配送車
同社はまた、世界の森林や湿地の再生と保護のためのファンド「Right Now Climate Fund」を立ち上げ、1億ドル拠出することも発表した。
Amazonは2月、2030年にゼロカーボン出荷50％達成という目標を発表したが、従業員らがこれを不十分だとして署名運動を展開した。
新たな目標は、2024年までに再生可能エネルギー80％に、2030年までに100％に到達するとしている。同社は、こうした取り組みを説明する持続可能性のWebサイトも開設した。
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