「ダークアド」と私たちの個人情報の行方（2/2 ページ）

Twitter、Facebookの政治広告ポリシー

　しかし、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは、10月31日にこれからも政治広告を掲載していく旨を投稿しています。同社は政治広告を第三者のファクトチェックなしで掲載することも掲げており、世間から批判を浴びている状態です。

　一方の米Twitterは、11月に政治的な広告を世界で禁止するため、ポリシーを改訂しました。これに対し、同社のジャック・ドーシーCEOは10月に「政治的なメッセージは、金を使って届けるものではなく、人々によるフォローあるいはRT（リツイート）によってリーチを獲得すべきもの」と自身の考えをツイート。両社の方向性は正反対のものになっています。

私たちの個人情報の行方は

　個人データの危うい使われ方については、ダークウェブでのデータの転売などもあります。ダークウェブは、匿名化技術に対応した「Torブラウザ」でアクセスできるサイト群で、匿名性の高いサイト上で“闇市場”が広がっているのです。

　ダークウェブではさまざまな個人情報が流されており、氏名、生年月日、住所、社会保障番号にとどまらず、銀行口座・支店番号、運転免許証番号、旧姓、メールアドレスなども含まれています。

　あまりにも多種多様なデータが扱われることから、これらのデータは「フルズ」（FULLs）と呼ばれることがあります。医療機関を受診する際のなりすましなどにも使われることから、これらの情報は市場価値が高いといえます。

　欧州ではGDPR（一般データ保護規則）など、個人のためのデータ保護を強化する動きが活発化しています。しかし、GAFAを始め、私たちが普段使っているサービスは米国発のものが多くあります。個人データの取り扱いがどうなっていくか、いちユーザーとしても動向を注視する必要があるでしょう。

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