NTTデータ、官庁・自治体のクラウド導入・運用を支援 ハイブリッド／マルチクラウドにも対応
NTTデータは3月16日、官庁や自治体に向けたクラウド基盤のマネージドサービス「Digital Community Platform」の提供を始めた。既存システムのクラウド化や、クラウドサービスの新規導入を検討する公共機関を対象に、導入支援から実運用までを一貫して担い、デジタル化をサポートする。ハイブリッド／マルチクラウド環境の構築も行う。2024年度末までに80ユーザーへの導入を目指す。
「Digital Community Platform」のサービスイメージ
政府が、システム調達の際にクラウドの利用を第一候補にする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を掲げていることを踏まえた施策。NTTデータは現状を「さまざまなクラウドサービスの提供形態があり、公共機関は最適なサービスの選択が難しい状況となっている」として新サービスを提供する。
NTTデータが公共機関に提供するクラウドサービスを選定する際は、自社のクラウドサービス「OpenCanvas」だけでなく、Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureといった大手外資系ベンダーのパブリッククラウドサービスも候補とする。
各サービスを併用したマルチクラウド環境や、オンプレミスやプライベートクラウドと組み合わせたハイブリッドクラウド環境の構築も請け負う。ウイルス対策やパッチ管理なども同社が担う他、政府統一基準に準拠し、必要に応じて機器構成情報の提供も行っていくという。
導入後の運用管理もNTTデータが支援するため、マルチクラウド環境などを構築した場合も、公共機関には仕様が異なるクラウドサービスを管理する負担が生じないとしている。
同社は「サイバー攻撃などの情報セキュリティにおけるサプライチェーンリスク、現地監査対応などの要件に合わせ、最適なサービスの組み合わせを提案する」としている。
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