新型コロナ対策ハッカソン、WHOとMicrosoftやFacebookなどの企業が共催
新型コロナウイルスによるパンデミックに関連する多様な課題の解決手段を開発するためのハッカソン「COVID-19 Global Hackathon」が開催される。
世界保健機関（WHO）が米Facebookや米Microsoftなどのテクノロジー企業と共催する。米Facebookの幹部が3月24日にツイートで告知した。
協力するのは上記の他、Giphy、Pinterest、Slack、TikTok、Twitter、WeChat（アルファベット順）など。これらの企業が自社サービスで参加者をサポートする。
誰でも参加可能だ。開催サイトで24日に登録が開始されており、26日にプロジェクトの提出開始、30日（日本時間の3月31日午前1時）が締め切りだ。
主な課題は7つ。
- 保健衛生対策：遠隔医療や診断・治療法、感染者追跡や封じ込めのためのソリューション
- 弱者支援：高齢者や免疫不全の人々など、食料や生活必需品の入手が困難な人や仕事や収入を失った人々の支援策
- 企業支援：テレワークを強いられている企業向けソリューション
- コミュニティ支援：ソーシャルディスタンスを保ちつつ人同士の交流や公共サービスへの接続を保つためのツール
- 教育：オンライン教育ソリューション
- 娯楽：アーティストと観客の双方を安全に保てる新たな娯楽
- その他：上記以外の提案も受け付ける
優勝者は4月3日に発表される予定。賞金は出ないが、採用されたプロジェクトはパートナーネットワーク全体で広く共有される。
ハッカソンは、ハッキング（本来の“高い技術を駆使してプログラミングすること”という意味）＋マラソンの造語。期限を区切って短時間でアイデアをプロトタイプとして構築するイベントのことだ。FacebookではIPO前から頻繁に開催している。
ハッカソン共催者であるFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOは自身のFacebook投稿で「Facbookではハッカソンが新しいアイデアやプロジェクトを発想するための重要な取り組みだ。われわれの献血サービスや災害情報センターなどはハッカソン中に誕生したものだ。今回のハッカソンで便利なアイデアが出てくることに期待する」と語った。
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