政府系クラウドに参入した富士通は、AWSとどう戦うのか？　狙いは「政府共通プラットフォーム」に載らないシステム（3/3 ページ）

さらなる透明性を実現

　出口氏の説明によると、Fujitsu Cloud Service for OSSも、十分にセキュアで信頼性の高いクラウドサービスだと言えそうだ。だが同氏は、同サービスをベースとした“ガバメントクラウド”では、さらなる透明性を実現すると話す。これまで提供してきた技術や機能を政府向けに拡張するというよりも、政府向けの対応を柔軟に行うなど、運用面での改良が主になるという。

　富士通は、英国で政府向けのシステムを運用した経験から、政府機関が監査を受ける際に、必要な情報を迅速に開示しなければならないとの知見を得ているそうだ。「そのような政府システム固有の信頼性や運用要件に対応するのが、今回のガバメントクラウドのサービスになります」と出口氏は説明する。

　具体的には、クラウドサービスを構成するハードウェアやソフトウェアなどのサプライチェーンリスト情報や、APIの利用状況など、さまざまなログの開示に対応する。万が一のセキュリティインシデントが発生した際は、詳細な情報を迅速に提供する予定だ。

　さらに、システムの要求によっては、企業向けの環境とはインフラレベル、ハードウェアレベルで分離した環境も提供する。「防衛関連のシステムなどは、完全に分離した環境を用意する必要もあります」（出口氏）といい、こうした政府ならではのニーズにも応える。

重要な情報を扱うシステムは、全て獲っていきたい

　富士通が今回開発するガバメントクラウドは、AWSベースの政府共通プラットフォームと共存できる他、それ以外のパブリッククラウドとも組み合わせられる仕様にする予定という。また富士通は、データセンター間のネットワークを見直し、同社がハブとなってマルチクラウドを安全につなぐ構成も考えている。この構成は、IaaS、PaaS、SaaSを適材適所で組み合せ、さらに必要に応じてプライベートクラウドも活用するという、政府が提唱するクラウドの構想と同じだと富士通では判断している。

　富士通は5月以降、このガバメントクラウドを武器に、政府共通プラットフォームに載らないITシステムをクラウド化する案件の獲得を目指す。同社が狙うクラウドビジネスのボリュームはかなり大きいため、富士通としてもこの領域に投資するメリットは十分にあるとみている。

　出口氏は「（政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準である）機密性が2～3のレベルにある重要な情報を扱うシステムは、全て獲っていきたい。それが国産クラウドベンダーである富士通の役割です」と意気込んでいる。

国内クラウドベンダーの生存戦略

AWSやAzure、GCPが国内クラウド市場を席巻し、国内クラウドベンダーは厳しい状況に置かれている。そんな中で生き残るために、各社はどんな戦略を採ればいいのだろうか。主要な国内ベンダーへの取材を基に、各社の今後の方針を探る。

この連載の記事をもっと見る

この記事の著者

関連記事

• 

  富士通、日本政府向けクラウド事業に参入　既存サービスを強化、5月にリリース

• 

  政府、情報システム基盤にAWS採用　高市総務相「セキュリティ対策も含め判断」

• 

  AWSジャパン、政府や地方自治体のクラウド化に照準　公共領域でのパートナー連携を強化し“首位固め”

• 

  「Cloudn」を終了するNTTコムは、外資が席巻する国内クラウド市場でどう生き残る？　今後の戦略を聞く

• 

  IIJの老舗クラウド「GIO」は、国内市場で存在価値を示せるか？　AWSやAzureとの戦い方を問う