Facebook、2030年までに従業員の半数を在宅勤務に VR／AR活用も検討
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは5月21日（現地時間）、リモートで開催した全社会議で、同社の在宅勤務について語った。今後5～10年をかけて約5万人の従業員の50％は基本的に在宅勤務可能になるという。
仮想全社会議で語るマーク・ザッカーバーグCEO
「Facebookはこの規模の企業として最も積極的なリモートワーク企業になる。われわれはそのための計画に取り組んできた」（ザッカーバーグ氏）
Facebook社内でのアンケートによると、半数以上が在宅でもオフィスと生産性が変わらないと答え、約40％が完全な在宅勤務に関心を持っている一方、半数以上がなるべく早くオフィスに戻りたいと考えているという。リモートワークを希望する従業員の約75％が転居を考えており、そのうち38％は大都市への転居を検討している。
ザッカーバーグ氏はリモートワークのメリットとして、オフィスの近く在住ではない優秀な人材を世界中で雇用できることだとも語った。
同氏は、同社のメッセージングサービス（Facebook Messenger、WhatsApp）、Workplace、Portal、傘下のOculus VRの製品を含むVR／ARサービスなどがリモートワーク支援に役立つと語った。「最終的にはARで、人々がどこにいても他の人とつながり、存在感を感じられるよう、技術開発を加速させる」という。
Oculus VRは同日、企業向けサービス「Oculus for Business」でビジネス向けVRヘッドセット「Quest Business」を1000ドル（約11万円）で発売した。
「Quest Business」を使ってのバーチャルミーティング
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