FacebookがビジネスSNSに本腰　「Workplace」日本展開の狙い

公開 2017年05月18日 14時36分

更新 2017年05月18日 03時16分

著者

村田朱梨

[ITmedia]

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　Facebook日本法人は5月17日、企業向けSNS「Workplace by Facebook」を日本で正式提供すると発表した。国内ではビズリーチやコロプラなど300社ほどが先行導入しており、正式提供を期にユーザー獲得を目指す。

Workplace

　Workplaceは、Facebookのユーザーインタフェースを踏襲したビジネスSNS。画像やファイルを投稿したり、他ユーザーの投稿にコメントを付けたり、Messenger（チャットアプリ）でメッセージをやり取りしたりできるのはFacebookと同様だが、違いは「全て仕事用」であるということだ。

　導入企業は、従業員1人1人のWorkplaceアカウントを作成できる。ライブ動画配信やグループ作成などの機能も同僚や仕事関係者との間だけで使えるため、私的な投稿やメッセージが送信されたり、友人のプライベートな投稿や広告が表示されたりしないのがメリットだ。WorkplaceアカウントはFacebookを利用していない人でも作れる。

Workplace画面

　米FacebookでWorkplace事業を担当しているナクル・パテルさん（Workplace事業アジア太平洋地域責任者）は「仕事のためのツールであることが重要だ」と話す。「日本では多くの人が仕事に時間を費やしている。35億人の『働いている人』の目的達成に貢献する」。

ナクル・パテルさん

　導入企業は自社がオーナーとしてデータを保有する。Facebook社も、企業がWorkplaceでやり取りしている情報にアクセスすることはできないという。

　企業での利用に合わせ、IdP（Identity Provider）が発行したID・パスワードでのシングルサインオンに対応するほか、第三者機関による国際認証（SOC2）に準拠するセキュリティ対策を実施。管理者用ページでは、従業員がどのようにグループを使っているか、どんなグループが活発に使われているのかなどを分析することもできる。

「Facebookを仕事で使う人が増えてきた」――Workplace開発の狙い

　FacebookはなぜWorkplaceを開発したのか。パテルさんによると「（Facebookの）内部から起こってきた動き」だという。「Facebookが世界的に成長する中で、Facebookの『秘密のグループ』を仕事用に使う人が増えてきた。（これからの仕事では）メールを基本とするやり取りでは難しいと思った」。

　「スマートフォンはたった5年で、テレビが60年かけたのと同じくらい普及した。人々は日々の生活でアプリを次々と刷新してきたが、職場のツールはそうではない。だから個人で使っているいいものを、職場に持ち込もうとする動きがあった」（パテルさん）

　こうして生まれたWorkplace。だが「企業向けコミュニケーションツール」には競合も多い。企業がWorkplaceを導入する意義はどこにあるのか。パテルさんは（1）人々が慣れているユーザーインタフェース、（2）モバイル端末で使いやすいこと、（3）ビジネス専用であること、（4）Facebookから切り離され、セキュリティが強化されていること――を挙げる。

　「Workplaceの使い方はFacebookとほとんど変わらず、誰でもすぐに使える。モバイル端末で仕事をしている人が主流のいま、モバイルファーストであることは強みになる。ビジネス専用だからこそ、ビジネス上の機密なやり取りやチーム内コミュニケーションも行える。Facebookからは独立しているから、セキュリティも問題ない。私的な情報を流さずに済む」

　すでにWorkplaceを導入した企業からは「Workplaceの導入はマインドセットの変革だ」という声もあるという。パテルさんは「Workplaceは、フラットでオープン。いたるところでコミュニケーションが起こり、アイデアが生まれる、これはFacebookの在り方そのもの。それをサービスとして提供したい」とした。

「日本はインスピレーションの源泉」

　日本では先行導入企業でのテスト運用を通じ、日本語環境で正しく機能するかなどを検証してきたという。世界中でサービスを展開しているFacebookがなぜ、日本向けにWorkplaceの本格提供に乗り出したのか。

　「われわれは日本をインスピレーションの源泉であり、モバイル先進国だと考えている。Facebookに実装した『リアクション』機能は日本の絵文字から、『安否確認通知』は東日本大震災からそれぞれインスピレーションを受けた。そうして日本から得たものを、われわれはグローバルに寄与している」（パテルさん）

豊田哲太郎さん

　また、同じくWorkplace事業を担当している豊田哲太郎さん（Workplace事業アジア太平洋地域担当グロースマネージャー）は「日本ではチャットが導入されていない企業が70％以上。毎朝長時間かけて出勤する労働スタイルや、深夜まで働く労働時間などの問題に対し、働き方改革をサポートできる可能性がWorkplaceにはある。ローンチを通じて日本の労働環境の改善にも貢献していきたい」とした。

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