米司法省、ロシア諜報員6人をサイバー攻撃関与で起訴 ウクライナ停電や米病院マルウェア感染など
米司法省（DOJ）は10月19日（現地時間）、ピッツバーグの大陪審が15日、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）に所属する諜報員6人を、国際的なサイバー攻撃と虚偽情報の操作を行ったとして起訴したと発表した。
6人は、2015年～2016年のウクライナの大規模停電を引き起こしたマルウェア攻撃、2017年の仏選挙でのシステムへのサイバー攻撃、2017年に世界中のコンピュータを破壊したマルウェア「NotPetya」による攻撃、平昌冬季オリンピックを狙ったサイバー攻撃（この大会ではロシアの選手がロシア代表として出場できなかった）、2018年の化学兵器ノビチョクによるセルゲイ・スクリパル氏暗殺に関する調査の妨害、2018年と2019年のジョージアの企業と政府機関をターゲットとしたサイバー攻撃に関与したとされている。
このうち、アナトリー・セルゲイビッチ・コバレフは、2018年7月にロバート・ムラー特別検察官（当時）が民主党のメールをハッキングしたとして起訴したGRUの諜報員の1人だ。
FBI手配書（左下がアナトリー・コバレフ）
DoJは「われわれは犯罪を犯したロシア政府当局者に責任を負わせ、犠牲者に代わって正義を求める義務がある」としている。また、捜査に協力した企業としてGoogle、Cisco、Facebook、Twitterの名を挙げ、謝意を示した。
英政府は同日、これらの諜報員が東京2020オリンピック・パラリンピックに対してもサイバー攻撃を行ったと発表した。ターゲットには大会主催者だけでなく、スポンサーも含まれていたという。
【更新履歴：2020年10月20日午前9時10分 英国政府の発表を追加しました。
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