Twitter、過去最高の売上高　「iOS 14」のトラッキング申請の影響は「それほど大きくない」

　米Twitterは2月9日（現地時間）、2020年第4四半期（10～12月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比28％増の12億8900万ドル、純利益は87％増の2億2200万ドル（1株当たり28セント、非GAAPベースでは38セント）だった。主力の広告事業が好調で、売上高は四半期ベースで過去最高を記録した。mDAU（広告を閲覧した、収益につながる日間アクティブユーザー数）は新型コロナウイルス感染症による“巣ごもり需要”で前年比26％増加し、増加速度は鈍化したものの、過去最高の1億9200万人になった。

　売上高、純利益ともにアナリスト予測（11億9000万ドル、31セント）を上回ったが、mDAUは予測の1億9350万人にわずかに届かなかった。

　広告の売上高は前年比31％増の11億5000万ドルと好調だった。ダイレクトレスポンス広告の1つ、モバイルアプリケーションプロモーション（MAP）サービスからの売り上げが前年比で50％増加したという。

　ジャック・ドーシーCEOは業績発表後の電話会見で、「2020年の主な出来事（コロナ禍や米大統領選などを指す）では信頼性を強化し、人々の安全を保つよう尽力した。個人アカウントの誰より明らかに大きいプラットフォームというものがあるのだ」とドナルド・トランプ米大統領（当時）のアカウントを削除したことに触れた。

　2021年については、主に製品開発や研究のために従業員を20％以上増やし、新たなデータセンターも開設するため、年間総コストが25％以上増加すると予想する。一方、新型コロナのパンデミックが改善され、米Appleが間もなくスタートする予定の「iOS 14」でのプライバシー関連の更新の影響が少ないとすれば、総売上高は総コストを上回るとしている。

　同社は、1月末までの「平均絶対mDAU」増加率は過去4年間の平均を上回ったと語った。

　うわさされている有料化については、サブスクリプションサービスのテストは行っているが、来年までに正式版になる見込みはないと語った。

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