コロナ禍はシェアサイクルに追い風? 事業者同士“相乗り”の動きも 交通シェアリング事情の今(1/3 ページ)
新型コロナウイルスの感染拡大は、シェアサイクルにいい意味で大きな影響を及ぼしている。テレワークなどの普及による都心部への出勤減少や、訪日外国人客激減の影響で、シェアサイクルの利用者は減少傾向にあるのでは……と思いきや、実は「密を避けた移動手段」として、シェアサイクルの利用ニーズが高まり、利用回数が増えているのだ。
東京都内11区などでシェアサイクルを運営するNTTドコモ傘下「ドコモ・バイクシェア」によると、2019年度には計1000万回だった利用回数が、20年度は9月末までの半年間で580万回に、12月末までに約900万回へと増加傾向に。季節や天候によって変動があるものの、2020年度については東京エリア単体で計1200万回に上りそうな勢いだ。
シェアサイクルの使いすぎで優遇施策が終わってしまったUber Eats
シェアサイクル事業にとっては“順風”ともいえそうなコロナ禍だが、ある施策の終了により逆風に立たされているシェアサイクルユーザーもいる。フードデリバリーサービス「Uber Eats」の配達パートナーだ。
東京都心部などでは、Uber Eatsなどフードデリバリーサービスの配達パートナーがシェアサイクルを使っているシーンを見掛けることがある。
フードデリバリーのパートナーがシェアサイクルをレンタルするのは、フードデリバリーの需要が高いエリアに電車で移動した後にそのエリアでの宅配にシェアサイクルを使う、あるいは電動アシスト自転車などを持っていないパートナーがレンタルするなど、さまざまな理由が考えられる。
中でも、シェアサイクル事業者側がフードデリバリーサービスの配達パートナーを支援するプランを提供していたのは大きな理由の一つだろう。
ドコモ・バイクシェアはUber Eatsの配達パートナー向けに、東京都内11区(千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区、文京区、江東区、大田区、品川区、目黒区、中野区)でシェアサイクルが1回当たり4時間まで使い放題になる特別プランを月額4000円(税別)で提供していたが、これを2020年12月末に終了した。
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