Googleもアプリストアの手数料を年間100万ドルまで15％に Appleと違い全開発者対象
米Googleは3月16日（現地時間）、アプリストア「Google Playストア」の有料アプリ開発者から徴収している手数料を見直すと発表した。年間100万ドル（約1億900万円）の売上高までは、手数料を従来の30％から半分の15％に下げる。100万ドル以上の売り上げのある開発者も対象で、7月1日から実施する計画だ。
米Appleが昨年11月に発表した同様のいわゆる「Apple税」変更は、売り上げが年間100万ドル未満の開発者のみが対象だ。
Googleの場合は、年間売上高が100万ドル以下の間は手数料を15％とし、その後年間売上高が100万ドルを超えると、手数料は30％になる。
Googleは「この変更で、Google Playストアを使う世界中の開発者の99％が料金を50％削減でき」、このコスト削減で得られる資金は「開発者のスケールアップに役立つ」としている。
100万ドル以上売り上げている開発者も対象とすることについて、開発者のスケールアップのための資金は成長の初期段階だけでなく、アプリのスケーリングを止めないために必要であることが理由だという。「すべての開発者の成功を支援するというGoogleの使命に沿った公正なアプローチ」だとGoogleは説明する。
現在の手数料
「フォートナイト」の米Epicがアプリ内課金のポリシー違反でAppleとGoogleのアプリストアからアプリを削除されたことをきっかけにApple税への批判が高まっている。アプリ開発者らは連合を結成し、日本を含むいくつかの国でアプリストアを規制する法案が検討されている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
メルカリ、梨の転売疑惑に「盗品の出品は確認されず」 誹謗中傷には利用制限も
-
2
Anthropic、「Claude Opus 5」公開 Fable 5に迫る性能を半額で――サイバー安全策は緩和、拒否時は自動フォールバックも
-
3
「iPhone高騰」はこれからも続く？ 中国CXMTに近づくApple、メモリ競合へのけん制が不発に終わりそうなワケ【後編】
-
4
「ニューロマンサー」実写ドラマ、Apple TV+で2027年1月配信開始へ
-
5
検索結果に「詐欺ではありません」と表示させる詐欺手口、警視庁が注意喚起 AI要約も餌食に
-
6
「こんなのに追われたら……」急斜面もやすやす爆走、中国製の車輪付き四足ロボのデモ動画が話題 最高時速20km超
-
7
海外の新作バカゲー「電車アタック」にマンガ家が感心した理由 ブッ飛んだ内容と完成度の高さ、そして“日本”
-
8
「めっちゃカメレオン」公式Discord乗っ取り 担当者PCがマルウェア感染、管理者が全員BANに 現在は復旧
-
9
暑さ対策が熱い！ 「猛暑対策展」で感じた、転んでもただでは起き上がらない日本人のエネルギー
-
10
スーパーに並んだ「ごちゃごちゃ生成AIポップ」が物議 “看板王”こと、きぬた歯科院長「これはアリ」
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR