　政府は2月18日、「デジタルプラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業を規制する新法案を閣議決定した。ECサイトやアプリストアなどの運営企業に対し、取引条件の開示や運営状況の報告などを求める。巨大IT企業が強い立場を利用し、取引先や利用者に不当な契約を強いる──といった事態を防ぐ。法案は、今通常国会に提出する予定。

新法案は、巨大IT企業が強い立場を利用し、取引先や利用者に不当な契約を強いるといった事態を防ぐ狙いがある＝経産省のニュースリリースより

　売上や利用者数の規模などを踏まえ、特に取引の透明性・公正性を高める必要がある「特定デジタルプラットフォーマー」を定め、規制の対象にする。明確な基準はこれから政令で決めるが、ECサイトの運営者ではAmazon.co.jp、ヤフー、楽天、アプリストアの運営者ではGoogle、Appleを想定している。

　対象企業には、取引先に契約条件の開示や、契約変更時の事前通知などを義務付ける他、取引の公正性を確保するのに必要な手続き、体制を整備することも要請。こうした状況や自己評価をまとめた報告書を、経済産業大臣に毎年度提出させる。

　経産省は報告書に基づき、運営状況を評価し、結果を公表するという。独占禁止法違反の恐れがある場合は、公正取引委員会に対処を要請する仕組みも設ける。

新法案の概要＝経産省のニュースリリースより

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