LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか（4/5 ページ）
「自国化」は一つの形、問題の根幹は「透明性」の担保そのものだ
今回LINEは、こうした問題の解決のために、「メッセージに関する中国での業務の終了」と「2021年内での、全データの日本移管」を発表した。前者は当然の判断であり、後者もすでに同社が進めてきた方針の加速、といってもいい。
中国拠点でのアクセスと業務はすでに終了している
データは基本的に全て国内運用へと、2021年中に移管する
政府・自治体向けのサービスももちろん全て国内運用に移管
報道を見ると「データの国内移管」が注目されているが、本質はそこではない、と筆者は考えている。
全世界で、「自国民に関するデータは自国に」というデータローカライゼーションは加速している。うがった見方をするなら、法律上問題なくとも、他の国が「本当に何もしていない」と断言することはできない。そもそも自国だって100％の信頼は置けないが、少なくとも他国よりはいい。その流れでいえば、LINEの「データ国内移管」は当然だ。
だが、データを国内に移すことが本当の問題解決ではない。それだけで終わった気になってはいけないはずだ。
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