総務省、ソフトバンクに行政指導　5G基地局の整備に遅れ

　総務省は6月2日、5G基地局の整備が当初計画よりも遅れているとして、ソフトバンクに対し、業務改善に向けた行政指導を行った。ソフトバンクが総務省に提出した開設計画の目標値と3月末時点での実績値を比較したところ、達成率が半分以下だったものもあったという。

　ソフトバンクは2020年10月、総務省に4Gなどの電波を5Gに転用できるよう、基地局の開設計画の変更を申請。総務省に受理され、許認可を得た。ソフトバンクは700MHz帯で3181局、3.4GHz帯で2425局を開設すると目標値を設定したが、3月末の実績値はそれぞれ2728局（達成率85.8％）、1125局（同46.4％）だった。

　ソフトバンクは整備が遅れた要因として、5Gネットワークの設計の見直しに伴い、基地局を設置する場所を再検討したことや、開設工事そのものに遅れが出たことを挙げている。

　総務省は行政指導を行った背景について「（5Gは）今後の経済社会や国民生活にとって、重要なインフラ基盤。（5G基地局の）整備を加速し、早期に全国展開を実現することは喫緊の重要課題」と説明。ソフトバンクに対し、2021年中に不足を解消することや、当面の間、毎月末までの設置状況を総務省に報告するよう求めた。

　ソフトバンクは「今回の行政指導を厳粛に受け止め、体制の見直し・強化を図ることで、開設計画を確実に履行するとともに、5Gの普及促進に寄与できるように努める」とコメント。30年度末までに5G基地局を35万局開設するとする自社目標については変更しない方針という。

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