トランプ前大統領、Facebook、Twitter、Google（YouTube）とそのCEOを提訴
ドナルド・トランプ前米大統領は7月7日（現地時間）、所有するニュージャージー州のゴルフ場で会見を開き、米IT大手のFacebook、Twitter、Google傘下のYouTubeと、それぞれのCEOを集団訴訟でフロリダ州南部地区連邦地裁に提訴したと発表した（各訴状を「関連リンク」に追加した）。
記者会見を開いたドナルド・トランプ氏（CNBCのYouTube動画より）
トランプ氏は記者会見で「ソーシャルメディア企業による米国民に対する恥ずべき違法な検閲の即時停止」を求めると語った。
3つの訴訟の主な申し立ては共通している。まず、これらの企業がトランプ氏をプラットフォームから締め出したのは、言論と表現の自由を守る米連邦国憲法修正第1条に違反しているというものだ。（この条項が制限するのは政府による言論弾圧であり、民間企業ではないのだが。）
今年1月の連邦議事堂への乱入後、Facebook、YouTube、Twitterはそれぞれ、トランプ氏の公式アカウントを削除あるいは停止した。
もう1つの主張は、SNS企業に対する法的保護について定める米通信品位法第230条（セクション230）は違憲だというもの。訴状には、「セクション230は、ソーシャルメディア企業が“不快な”言論を阻止、制限、掲載拒否するために行った行為の責任を免除することを目的としている」とある。（実際には、プラットフォーム上のコンテンツに対して企業は責任がなく、取り締まる義務はないとするものだ。）
トランプ氏は大統領在任中、セクション230での企業の法的保護を制限する大統領令に署名した。
（訴状より）
トランプ氏は現在、公式Webサイト「SAVE AMERICA」以外にネット上にメッセージを投稿する場を持っていない。
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