Apple、アプリ内課金以外の方法の紹介を条件付きで許可する規約改定

公開 2021年10月25日 07時45分

[ITmedia]

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　米Appleは10月22日（現地時間）、アプリ開発者向け規約「App Store Reviewガイドライン」を改定した。改定個所は3つあり、そのうち1つは7月の米開発者集団訴訟の和解条件を反映させたものだ。

　7月の和解条件の1つ、開発者がApp Store以外での支払いオプションについてアプリユーザーと直接やり取りできるようにするということを反映し、「3.1.3 その他の購入方法」から「またデベロッパは、Appを通じて入手した情報を使用して、App内課金以外の購入方法を利用するようAppの外部で個々のユーザーに呼びかけることはできません（App内でアカウントに登録した個人に、ほかの購入方法について知らせるEメールを送信するなど）。ただし、」という文言を削除した。

旧「3.1.3 その他の購入方法」。下線部分が削除された

　これにより、アプリ内課金以外の購入方法を利用できるアプリ開発者は、ユーザーに対して例えばメールでアプリ外での料金支払い方法を紹介できる（従来どおり、アプリ内に決済用WebサイトのURLを表示することなどは禁止）。アプリ外で料金を徴収すれば、いわゆるApple税がかからない。

　2つ目の改定は「5.1.1 データの収集および保存」の10条項目の追加。条件付きでユーザーに名前やメールアドレスの共有を求めてもいいという内容だ。これで開発者はアプリ外決済についてユーザーとコミュニケーションが取りやすくなる。

「5.1.1 データの収集および保存」の（x）

　3つ目の改定は「2.3 正確なメタデータ」への「2.3.13」条項の追加。これは和解条件とは無関係で、「App内イベント」という今秋開始の新しい機能についての条項だ。

　Appleのアプリストアについては、複数の国の規制当局が独禁法違反の疑いで調査中だ。また、Epic GamesやFacebookなどがアプリ外の支払いシステムをアプリ内に直接組み込めないことに不満を示している。Epicとの訴訟の判決でAppleはApp Store登録アプリに、App Store以外での支払いオプションにユーザーを誘導する権利を与えるよう命じられたが、Appleは控訴することでこの命令の保留を申し立てている。

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