前澤氏の“お金配り”、アプリ化したらアクセス殺到　数十万トラフィックをさばく「kifutown」の裏側（1/2 ページ）

　「リツイートした人100人に100万円」「夫婦100組に100万円」──リツイート数で当時の世界記録を更新したり、便乗した詐欺行為が横行したりするなど話題になった、ZOZO前社長・前澤友作氏による現金の配布企画。このアイデアを基にしたスマートフォンアプリがある。前澤氏から出資を受けているARIGATOBANKが7月にリリースした「kifutown」だ。

　寄付したい人が「●●に挑戦したい人」などのテーマでプロジェクトを作成し、寄付を受けたい人はこれに応募。寄付したい人が気に入った人か、抽選で受かった人が、寄付金を受け取れる──こんな仕組みのサービスを提供するkifutownのインストール数は、10月時点で約85万（iOS／Android合計）。寄付への応募数も約110万を超えた。

　利用が集まる一方で、乗り越えなければいけない課題も可視化された。金銭のやりとりが発生するプラットフォームだけに、局所的にアクセスが増大したり、そんな中でも応募した人数や当選の有無などをなるべくリアルタイムに算出する必要があったりするという。

　ARIGATOBANKでは、こういった問題をIaaS「Google Cloud Platform」（GCP）を活用して乗り越えている。kifutownを支えるクラウドインフラの詳細について、ARIGATOBANKの河津拓哉CTOが、Google日本法人が開催したオンラインイベント「Google Cloud SaaS Summit」（11月16～18日）で解説した。

立ちはだかる3つの壁

　河津さんによれば、kifutownが立ち向かう課題は大きく分けて3つあるという。1つは、kifutownが抱える独特なピーク特性だ。kifutownでは、寄付を受け取れるかどうかがプロジェクトが終了したタイミングで判明するため、大きなプロジェクトの終了時などは応募者のアクセスが集中しやすい。

　フォロワーを多数抱える前澤氏が関係するサービスである都合上、TwitterなどSNSでのプロモーションが成功したときにもトラフィックが増えやすく、短い期間に数万、数十万リクエストが集中することもあるという。

　2つ目の課題は、各種処理にリアルタイム性が求められる点だ。多くの応募者が「自分が当選したかどうか」を確認したり、逆に寄付したい人が「今何人集まっているのか」を確認したりできるように、これらをなるべくリアルタイムに算出することが不可欠という。

　最後の課題は、少人数での開発・運用のしやすさだ。kifutownの開発に携わっているのは、サービスを開始した7月時点でバックエンド要員3人とインフラ要員1人。少人数での開発になるため、メンバーの健康と安定したサービスの提供を両立するには、効率的な開発・運用が欠かせなかった。

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