データセンター新設に前向きな土地リスト、経産省が公開 地方のDC誘致を支援
経済産業省は4月12日、データセンターの新設に前向きな土地のリストを公式サイトで公開した。データセンターの配置最適化に向け、1月から3月にかけて新設に前向きな地方公共団体と意見交換したところ、100以上の団体から候補地の提案があり、データセンター事業者などへの認知拡大を望む声もあったことから「データセンターの立地を検討する事業者に資するよう公表した」（経産省）という。
経産省が公開したリスト（一部抜粋）
リストには意見交換した団体のうち、掲載の希望があった団体の候補地78件を掲載。提案した団体、その連絡先、土地の広さ、電力や通信インフラの整備状況、交通の便などをまとめている。特記事項として災害のリスクなどを明記する候補地もある。
政府は2021年、地方にデータセンターを新設する事業者などを支援する「データセンターの地方拠点整備事業」の実施に向け、71億円を補正予算に盛り込んでいる。1月から3月にかけて行った意見交換もその一環という。
経産省は今後、予算を活用し、事業者を誘致したい地方公共団体に向け、データセンターの新設に必要な調査を支援する方針。開始は4月以降を予定している。地方にデータセンターを新設する事業者への補助も実施する予定で、現在は公募の時期を検討している段階という。
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