小寺信良のIT大作戦

防災無線が地デジに　地域の災害情報が変わる（1/2 ページ）

公開 2022年04月30日 09時36分

[ITmedia]

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　子供の頃、夕方になるとどこからともなく「夕焼け小焼け」が流れてきた記憶がある方も多いのではないだろうか。公園や役場、学校脇などに立てられたスピーカーから流れてくるわけだが、今でも昔と変わらず流れてくる地域もあるはずだ。

　これは市町村防災行政無線、いわゆる防災無線の動作確認のために行なわれている。あのスピーカーは有線でつながっているのではなく、無線システムなのである。この放送網のメインの役割は、地域独自の防災情報をスピーカーで放送することだ。「こちらは、防災○○（市町村名）です。」から始まる放送は、例えば光化学スモッグ発令注意報であったり、迷子のお知らせであったりといった具合に活用されている。

　われわれが子供の頃は、当然アナログ無線だったわけだが、2005年ごろからデジタル無線へ置き換わり始めた。だがそこからもう15年以上が経過し、設備更新のタイミングになっている市町村も多い。

　無線放送設備の維持更新は、なかなか大変である。まず基地局には送出システムが主副2セット、電波塔、構内電話交換機との接続装置などが必要となる。受信側もアンテナ、電源、受信器、スピーカー、アンプ、遠隔制御装置などがいる。エリアが広ければ、中継基地も必要だ。それらの借地料もいる。また移動送信局として、可搬型のシステムや車載型システムも必要になる。

　これらはすべて、その自治体が管理・運営している。費用は国や都道府県からの補助もあるが、基本的には自治体負担となっている。大阪府が公開している令和2年度の防災行政無線管理費予算の内訳を見ると、毎年の運営だけでおよそ3億3000万円にものぼる。更新費は、人口4万人規模で12.8億円程度かかるとされており、大都市はもちろん、エリアが広い広域市町村圏の負担はとんでもなく大きい。

　こうした運営・設備更新の負担を軽減すべく、政府は新しいシステムの構築へ舵を切り始めている。伝送網として「地デジ」を利用しようというのだ。

自治体が放送網を持たないアイデア

　地デジを使うといっても、テレビ番組の中に災害放送が流れてくるイメージではない。自治体が災害・避難情報をIP網を使ってテレビ局に送り、地デジの電波に乗せて放送する。受ける側は、専用の受信器を使ってそれを受信するというイメージだ。したがって自治体は、受信器は配る必要はあるものの、自前で無線送信設備を維持・運営する必要がなくなる。