この頃、セキュリティ界隈で

攻撃者が利用する不正侵入の常とう手段とは　最大の弱点は「人」、米Verizonが指摘

公開 2022年06月10日 07時03分

[ITmedia]

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　取引先や関連会社との関係を悪用されて不正アクセスの被害に遭ったり、ランサムウェアに感染して身代金を脅し取られたりする企業が後を絶たない。そうした攻撃を招いたセキュリティ対策の不備や、不正侵入の足掛かりとして利用された弱点について、米Verizonが2022年版データ漏えい・侵害調査報告書で解説している。

米Verizonが2022年版データ漏えい・侵害調査報告書を発表

標的は「サプライチェーン」

　調査対象としているのは、世界で報告されたセキュリティインシデント2万3896件。うち5212件で侵害が確認され、中でもランサムウェアが関係する事案は前年に比べ13％増えて過去5年の合計を上回った。

　侵害の手口をみると、信頼関係や取引関係を悪用するサプライチェーン攻撃が目立っている。特にシステム侵入事案は62％が取引先などのパートナー経由で発生していた。これは2020年に発覚したSolarWinds経由のサプライチェーン攻撃の影響が大きいという。この攻撃では管理ソフトの正規の更新版にマルウェアが仕込まれてていたために発見が遅れ、大手企業や政府機関にも被害が広がった。

　「サイバー犯罪集団にとっては、適切なパートナーを侵害すれば威力が何倍にも増える。これはサプライチェーンのセキュリティ対策に関して多くの組織が直面している困難を物語る」（Verizon）

　サプライチェーン攻撃と並んでランサムウェアの被害も深刻だ。だが脅迫の手口が巧妙化する一方で、狙った組織にランサムウェアを仕込む手段にはそれほど多様性はないとVerizonは言う。今回の調査では、ランサムウェア事案の40％にデスクトップ共有ソフトウェアが利用され、35％は電子メールが利用されていたことが判明。

　「攻撃者は相手のネットワークにいったん侵入するとさまざまなツールを利用するが、外部と接触するインフラ、特にRDPと電子メールを厳重に守れば、ランサムウェアから組織を守るうえで大いに役に立つ」（Verizon）