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「中絶薬」検索だけで罪に問われる可能性　米最高裁判決でGoogleが追い込まれた背景（1/2 ページ）

公開 2022年06月27日 15時20分

更新 2022年06月27日 15時26分

[ITmedia]

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　米最高裁が中絶の権利を認めた過去の判例を覆しました。トランプ前大統領の置き土産で、最高裁判事の過半数が保守派になった影響です。この判断を受けて、既に13の州（アイダホ、ノースダコタ、ユタ、ワイオミング、サウスダコタ、ミズーリ、ケンタッキー、テネシー、オクラホマ、ルイジアナ、アーカンソー、ミシシッピ、テキサス）で中絶が禁止されました。

　米国はUnited Statesというだけあって、State（州）の集まりで、法律は州ごとにあります。アイダホ州では中絶したら犯罪ですが、カリフォルニア州では合法的に人工中絶が可能です。

　なので、Googleを含む多数の企業が従業員に対し、「もし中絶しなければならなくなったら、（合法州で手術するために）旅費とかをサポートするよ」と表明しました。

　そして、Googleにとっては、従業員サポートよりも、もっと難しい問題があります。

　最高裁の判断を受け、「Googleは個人情報の収集と保持をやめれ」とリベラル派の議員（リンク先はPDF)や人権保護団体からの声がこれまで以上に高まっています。（議員の書簡は判断公開前に送られたものです。）

米電子フロンティア財団（EFF）の提言

　Googleだけではありませんが、プラットフォーム企業は、法執行機関や裁判所から犯罪捜査のための召喚状を受け取ったら、原則個人情報を提供しなければなりません。これについては、Googleは透明性レポートで「どこの国から何件リクエストがあって、そのうち何件に応じたか」をずっと開示してきました。グラフが示すように、リクエストは近年増加しています。