リアル展示会「METAVERSE EXPO JAPAN 2022」に見た、日本のメタバースを支える理念と技術とサービス（3/4 ページ）

公開 2022年07月29日 15時11分

更新 2022年07月29日 03時11分

[ITmedia]

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今後、メタバースを活用する企業が増えていく

　社員用に3000台のVRヘッドセットを購入、メタバースの可能性を探るため3カ年計画で行われる実証実験の一環として全社員向けメタバースイベントを開催したPwCコンサルティングパートナーTechnology Laboratory所長の三治信一朗氏は、日本企業1000社を対象とした調査結果を発表。

PwCコンサルティングの三治信一朗所長

　メタバースというキーワードから何を想起するかとして、仮想空間（79%）、アバター（52％）、仮想現実（VR）（43％）、拡張現実（AR）（25%）、NFT（19％）、別の調査データとしてメタバース認知企業が47％、NFTの認知度が26％であるという結果を示しました。

　PwCコンサルティングにはすでに、1300人のメタバースコンサルタントが在籍。各国の取り組みチャットで情報交換しており、日本国内のみならず世界中のメタバーストレンドを掴んでいると伺えますが、メタバースの概念が定まっていない現在、いずれも理解が深まっていないため黎明期と推察できるそうです。現時点においては活用イメージが明確になっていないものの、1年以内にビジネス活用する企業が爆発的に増える可能性があると指摘します。

　現時点における活用事例も紹介しましょう。

　「教育・福祉分野におけるメタバースの可能性」と題したカンファレンスには、東京大学先端科学技術研究センター学術専門職員登嶋健太氏と、学校法人角川ドワンゴ学園 N/S 高等学校担当副校長経験学習部部長園利一郎氏が登壇。登嶋氏は全国の介護施設をめぐり、VRヘッドセットを用いたVR旅行サービスを提供してきました。