Spotify、従業員の約6％（約600人）をレイオフ
スウェーデンSpotifyは1月23日（現地時間）、従業員の約6％を削減すると発表した。同社の直近の業績発表資料によると、2022年9月末時点の総従業員数は9808人なので、影響を受けるのは約600人とみられる。発表後数時間中に影響を受ける全従業員が1対1の面談に呼び出される。
ダニエル・エクCEOは発表文で「他の多数の経営者と同様、私はパンデミックからの強い追い風を維持したいと考えた」が、「収益増加より先に野心的に投資しすぎた」とレイオフの理由を説明し、「この結論にたどり着いた動きについては私が完全に責任を負う」と語った。
SpotifyのMAUはここ数四半期伸び続けてはいるが、営業コストも増加しており、「2022年に営業コストの増加は収益増加を2倍上回った。これではどんな状況でも持続不可能だっただろうが、現在の困難なマクロ環境ではさらに困難だ」とエク氏は説明した。
粗利益率も低下している（2022年第3四半期の資料より）
昨年11月ごろから大手IT企業のリストラ発表が続いている。米Metaは1万1000人、Salesforceは8000人、米Amazonは1万8000人、米Microsoftは1万人、米Googleの親会社Alphabetは1万2000人の削減をそれぞれ発表した。
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